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241件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

このように被災生活再建支援制度都道府県が主体的に支援の判断を行う制度となっておりまして、宮城県においては、法の目的を踏まえてこれまで申請期限の延長を行ってきたものと認識しております。  この間、加算支援金の未申請世帯に対しては、訪問や電話、郵送等により周知徹底に努めてきたものと伺っておりますけれども、支援金申請期間についても県において適切に判断されるものと考えております。

平沢勝栄

2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

まず、被災生活再建支援制度、災害救助法に基づく応急修理といった支援につきましては、度重なる家屋損壊を被った場合でも、災害ごと被災状況に応じて災害ごと支援を行うということでございます。ただ、二度目だから倍額になるとか三倍になるということにはなっていないというところでございます。  

青柳一郎

2020-12-04 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

小沼  巧君                 熊谷 裕人君                 平木 大作君                 室井 邦彦君                 浜口  誠君                 武田 良介君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件被災生活再建支援制度抜本的拡充

会議録情報

2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

国務大臣小此木八郎君) 今回の被災生活再建支援制度についてですが、住宅被害に着目して支援対象世帯単位としているところでありますが、ここでいう世帯とは、社会生活上の単位として、住宅及び生計を一つにする者の集まり又は独立して生計を維持する単身者であるということであります。  

小此木八郎

2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

被災生活再建支援制度拡充については、かねてより各方面から御要望をいただいてきたところでありまして、これらの御要望も踏まえ、今般の改正に至りました。  今回の改正法案検討を行うために、全国知事会内閣府が設置した実務者会議において、この拡充により、支援金応急処理を合わせた支援の枠組みは、被害の程度に応じて調和の取れたものとなるとされております。  

小此木八郎

2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

相互扶助観点から、それが基本にあることで、都道府県意見等も踏まえる必要がありますけれども、全国知事会による平成三十年七月の被災生活再建支援制度に関する検討結果の報告においても、現行支給額被災者住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額現行どおりとすると、こういうふうになっております。  

小此木八郎

2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

今回お願いしている被災生活再建支援制度のあり方については、まさにこれは公助ということになろうと思いますが、今おっしゃいましたところは、やはり自助による取組も必要であるというお考えであると思います。  内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布、広報誌による周知を行ってまいりました。  

小此木八郎

2020-11-18 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

被災生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大要望を受け、全国知事会実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日に検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法律を提出いたしました。  次に、地震対策強化についてであります。

小此木八郎

2020-11-12 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

被災生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大要望を受け、全国知事会実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日、検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会法案を提出いたしました。  次に、地震対策強化についてであります。  

小此木八郎

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

被災生活再建支援制度支給対象拡大について、今日まで知事会始め多くの地方自治体皆さん方検討してまいりました。この問題は、国はもとより地方財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。  

武田良太

2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

次に、被災生活再建支援制度拡充について、武田大臣にお伺いをさせていただきます。  今回の豪雨災害では、浸水による被害が甚大かつ広範囲に広がっておりまして、半壊世帯でも修理等に多大な費用がかかるわけであります。平成三十年十一月から全国知事会が、被災生活再建支援制度について半壊世帯対象とすることを提言しておられます。

江田康幸

2020-06-17 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

                宮崎  勝君                 室井 邦彦君                 武田 良介君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件減災防災対策に関する請願(第二一五号外二  五件) ○被災者住宅再建等支援拡充に関する請願(  第七四九号外一二件) ○被災生活再建支援制度抜本的拡充

会議録情報

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

まず、被災生活再建支援制度適用範囲拡大及び支給上限額引上げについて御質問をいただきました。  被災生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。

武田良太

2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

被災生活再建支援制度対象になるのは基本的には大規模半壊以上であると思いますが、東日本大震災のときには、罹災証明書から、全体の一八%半壊判定であったというお話が今ございました。  これはおとといの仙台市の調査なんですが、東日本大震災半壊以上の被害を受けた仙台市内住宅がおよそ一万棟ありまして、その修繕が未完了であると。

石垣のりこ

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

なお、支援金支給金額引上げについてですが、全国知事会による平成三十年七月の被災生活再建支援制度に関する検討結果報告において、現行支給額は、被災者住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられていることから、支給限度額現行どおりとされているところであります。  

武田良太

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

次に、関連して、お配りした資料がありますけれども、これは共同通信社が行った被災生活再建支援制度に関する自治体アンケートということで、これ今東京新聞が出ておりますけれども、これは都道府県の関連ですね。四十七都道府県のうち四十五都道府県がこの救済の拡充を求めているということがあります。

高良鉄美

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

被災生活再建支援制度は先ほど申しましたような趣旨で創設がされまして、全都道府県相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するというものでございます。このような制度趣旨、また支援拡充については、国や資金を拠出する都道府県財政負担等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えてございます。  

村手聡

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

被災生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。  このような制度趣旨から、支給金額引上げ支給対象拡大については、国や都道府県財政負担等の課題も踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。  

村手聡