2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
二〇一八年の自然災害の統計では、ここには地震の被害も含まれているわけですけれども、死者、被災者数共に日本は上位にありまして、災害に多く見舞われるリスクの高い国の一つとなっています。このまま気候変動が加速しますと、昨年同様あるいはそれ以上の厳しい災害に見舞われることになります。気候変動の被害を未然に防ぐということは、地域コミュニティーの基盤を守るという観点で重要な取組であると思います。
二〇一八年の自然災害の統計では、ここには地震の被害も含まれているわけですけれども、死者、被災者数共に日本は上位にありまして、災害に多く見舞われるリスクの高い国の一つとなっています。このまま気候変動が加速しますと、昨年同様あるいはそれ以上の厳しい災害に見舞われることになります。気候変動の被害を未然に防ぐということは、地域コミュニティーの基盤を守るという観点で重要な取組であると思います。
これを見ていただいて、たくさんのポスターやリーフレットもチラシもお配りしているんだけれども、全体として、周知徹底後は、原告数が二百五十二、被災者数は百三十五という数字に私はとどまっているというふうに思うわけですけれども、周知徹底の効果についてはどのように評価されていますか。
この調査では、対象とするサンプル数に制約があるために、労働者数とか、あるいは労働災害の被災者数などを勘案して対象業種を決定してきておりまして、現時点では、漁業はその調査対象としておりません。
二〇一三年十一月、スーパー台風ハイエンがフィリピンを襲い、死者・行方不明者数は約八千人、被災者数は千六百万人以上、家屋の倒壊は百十四万戸余りという類を見ない被害が発生しました。 翌十二月、集中豪雨がカリフォルニアを襲いました。それが一転して、翌年には、五十年に一度の干ばつに見舞われ、ダムの貯水容量が約二六%にまで低下しました。
死亡者数、被災者数、経済的損失、重要インフラの損害、防災戦略採用国数、国際協力、早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスという七項目なんですけれども、防災への決意を確認したというふうに思っております。
それでは、日本政府として、今後、二〇二〇年から二〇三〇年の人口十万当たりの災害による死亡率、被災者数の平均を、〇五年から一五年と比べて削減するというような内容も含まれているかと思います。どのような形で取り組みを具体的にされる見込みがあるのか、教えてください。
特に、上段に書いてあるやつは、電力労働者の労働災害被災者数ということで、平成二十一年度から平成二十五年度までこのような数字になっています。さらに、下のところに、死亡災害発生推移ということで一覧にまとめました。 見てください、平成二十一年度から平成二十五年度まで、この五年間で八十名が労働災害で亡くなってしまっているという実態なんです。
これは、本来なら震災や事故の際に国民を守るためにまず真っ先に手を付けなければならないはずですし、なのに政府は、この被災者数を正確に把握する作業を自治体任せにし、全国の都道府県に問合せをして推計をしている最中だというのです。今どういう状態になっているのか。
政府の東日本大震災復興対策本部は、先月二十四日、震災における被災者数を十一月十七日時点で三十二万八千九百三人と発表いたしました。うち被災三県で仮設住宅に入居しておられる方は十一万四千四百三十一人になります。仮設住宅における生活排水の処理について、現状はどうなっているのか、下水道、浄化槽のどちらを使用されているのか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど、もっと早くできていればよかったなんて、いいかげんなそういう答弁をされましたけれども、この法律の成立が発災前ならば、被災者数ははるかに少なかったんじゃないですか。その点についての認識を述べてください。
韓江という川で洪水が起こりまして、死者数が四千人を超えておりまして、被災者数は一億四千万人でございます。その左のパキスタンを御覧いただきたいと思います。
現時点では公害健康被害の補償等に関する法律等の認定患者の被災者数の把握は困難な状況でありますけれども、自治体と協力をしながら被災された認定患者の把握に努めてまいりたいと思っております。
しかしながら、大変恐縮でございますが、全体的な外国人の被災者数及び死亡者数につきましてはいまだ正確に把握するに至っておりませんで、困難な状況にあることをお許しいただきたいと思います。
災害というのはどういうものかという基準なんですが、実は、ルーバン・カトリック大学、ベルギーの大学の研究所の定義によりますと、死者数が十名以上、一つの、それから被災者数が百名以上、それから政府の中のその国の緊急事態宣言発令があること、それから国際社会への支援要請がある、この四つの中の一つが満たされれば災害として一応カウントしましょうということで、この災害の三百二十一件の中には、地質学的な、水文学的な災害
被災者数が最も多いのは埼玉県の川口市の荒川左岸が決壊した場合でありまして、さいたま市緑区というところがございますけれども、その浸水が最大六メートルになる。ポンプ場が稼働しないと二十四時間後には百十六万人が影響を受け、浸水は一週間続くと、こういう試算が出ております。
○伊藤(庄)政府委員 八次の労働災害防止計画、平成五年から平成九年度までの計画でございますが、この期間中における労働災害の減少でございますが、休業四日以上の労働災害による被災者数、約八十四万人でございますが、これを第七次と比較いたしますと、計画期間中に約二十万人、百四万人から二十万人、一九%の減少となっております。
ずっと私はいろいろな委員会で前伊藤国土庁長官の方に御質問をさせていただいていまして、長官には初めてここでゆっくりとお顔を見せていただいて質問をさせていただくわけなんですけれども、まず、長官は、九月に被災地に行ってくださいまして、そしてそこでさまざまな被災者の方とお話をされたと思いますが、どれぐらいの日程をとられていらして、大体何人ぐらいの被災者、数ははっきりでなくて結構ですが、お話を伺って、そして、
予想外に、確かに建物はたくさんつぶれておりますけれども、前回の地震に比べて被災者数は極めて少ないと思います。 これはつぶれる前の絵はがきですけれども、道路なんかでもこういうふうに、いわゆる道路の概念を防災道路といいますか緑地道路といいますかもっと別な意味で本当に空間計画的に考えてやっている。
こういうようなことを聞いておるわけでございますが、今回、この被災者数に対しての三千億というのは非常にある意味では小さいわけでして、このくらいの対応が果たしてできるのかどうか、非常に疑問があるわけでございます。 また、その制度そのものも、先ほども私申し上げたように明確でないところがある。
このような傾向がなぜ生ずるかと考えてみますと、一つには労働災害の被災者数が長期的に着実に減少してきていること、それから労災病院の地域における評価が高まる等の理由によりまして一般患者の来院が増加したこと、それから労災指定医療機関という制度がございますが、それによりまして労災指定医となる機関が大幅にその間増加してきたこと等が原因として考えられます。