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31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

二〇一八年の自然災害の統計では、ここには地震被害も含まれているわけですけれども、死者被災者数共に日本は上位にありまして、災害に多く見舞われるリスクの高い国の一つとなっています。このまま気候変動が加速しますと、昨年同様あるいはそれ以上の厳しい災害に見舞われることになります。気候変動被害を未然に防ぐということは、地域コミュニティーの基盤を守るという観点で重要な取組であると思います。  

平田仁子

2016-10-19 第192回国会 参議院 本会議 第5号

二〇一三年十一月、スーパー台風ハイエンがフィリピンを襲い、死者行方不明者数は約八千人、被災者数は千六百万人以上、家屋の倒壊は百十四万戸余りという類を見ない被害が発生しました。  翌十二月、集中豪雨がカリフォルニアを襲いました。それが一転して、翌年には、五十年に一度の干ばつに見舞われ、ダムの貯水容量が約二六%にまで低下しました。  

福山哲郎

2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

特に、上段に書いてあるやつは、電力労働者労働災害被災者数ということで、平成二十一年度から平成二十五年度までこのような数字になっています。さらに、下のところに、死亡災害発生推移ということで一覧にまとめました。  見てください、平成二十一年度から平成二十五年度まで、この五年間で八十名が労働災害で亡くなってしまっているという実態なんです。

小林正夫

2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号

これは、本来なら震災や事故の際に国民を守るためにまず真っ先に手を付けなければならないはずですし、なのに政府は、この被災者数を正確に把握する作業を自治体任せにし、全国の都道府県に問合せをして推計をしている最中だというのです。今どういう状態になっているのか。  

川田龍平

2011-12-01 第179回国会 参議院 環境委員会 第4号

政府東日本大震災復興対策本部は、先月二十四日、震災における被災者数を十一月十七日時点で三十二万八千九百三人と発表いたしました。うち被災三県で仮設住宅に入居しておられる方は十一万四千四百三十一人になります。仮設住宅における生活排水の処理について、現状はどうなっているのか、下水道、浄化槽のどちらを使用されているのか、お尋ねをしたいと思います。

小見山幸治

2009-04-15 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号

災害というのはどういうものかという基準なんですが、実は、ルーバンカトリック大学、ベルギーの大学の研究所の定義によりますと、死者数が十名以上、一つの、それから被災者数が百名以上、それから政府の中のその国の緊急事態宣言発令があること、それから国際社会への支援要請がある、この四つの中の一つが満たされれば災害として一応カウントしましょうということで、この災害の三百二十一件の中には、地質学的な、水文学的な災害

浅野壽夫

1999-04-14 第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号

伊藤(庄)政府委員 八次の労働災害防止計画平成五年から平成九年度までの計画でございますが、この期間中における労働災害減少でございますが、休業四日以上の労働災害による被災者約八十四万人でございますが、これを第七次と比較いたしますと、計画期間中に約二十万人、百四万人から二十万人、一九%の減少となっております。  

伊藤庄平

1997-11-27 第141回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

ずっと私はいろいろな委員会で前伊藤国土庁長官の方に御質問をさせていただいていまして、長官には初めてここでゆっくりとお顔を見せていただいて質問をさせていただくわけなんですけれども、まず、長官は、九月に被災地に行ってくださいまして、そしてそこでさまざまな被災者の方とお話をされたと思いますが、どれぐらいの日程をとられていらして、大体何人ぐらいの被災者、数ははっきりでなくて結構ですが、お話を伺って、そして、

中川智子

1995-04-25 第132回国会 参議院 建設委員会 第9号

予想外に、確かに建物はたくさんつぶれておりますけれども、前回の地震に比べて被災者数は極めて少ないと思います。  これはつぶれる前の絵はがきですけれども、道路なんかでもこういうふうに、いわゆる道路の概念を防災道路といいますか緑地道路といいますかもっと別な意味で本当に空間計画的に考えてやっている。  

村上處直

1995-02-07 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

こういうようなことを聞いておるわけでございますが、今回、この被災者数に対しての三千億というのは非常にある意味では小さいわけでして、このくらいの対応が果たしてできるのかどうか、非常に疑問があるわけでございます。  また、その制度そのものも、先ほども私申し上げたように明確でないところがある。

谷口隆義

1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

このような傾向がなぜ生ずるかと考えてみますと、一つには労働災害被災者数が長期的に着実に減少してきていること、それから労災病院地域における評価が高まる等の理由によりまして一般患者の来院が増加したこと、それから労災指定医療機関という制度がございますが、それによりまして労災指定医となる機関が大幅にその間増加してきたこと等が原因として考えられます。  

石岡慎太郎

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