1995-01-25 第132回国会 参議院 本会議 第3号
次に、被災者救済対策と災害復興を実践すべきではないかとの御質問でございますが、自然災害から国民の生命及び財産を守ることは国の基本的責務であり、政府においては災害対策基本法等に基づき各般にわたる災害対策を推進しているところでございます。
次に、被災者救済対策と災害復興を実践すべきではないかとの御質問でございますが、自然災害から国民の生命及び財産を守ることは国の基本的責務であり、政府においては災害対策基本法等に基づき各般にわたる災害対策を推進しているところでございます。
二十一分野百項目にわたる被災者救済対策を講じられてまいりました。私は、このことにつきましては率直に評価をすべきものである、このように考えておるわけでございます。 また私自身も、昨年十二月に党の視察団の一員として、現地の実情につきましては十分に見てまいったつもりでございます。
このために、二十一分野にわたります被災者救済対策を決定いたしまして、総合的かつきめ細かな対策を推進してきているところでございます。 雲仙岳以外の活火山につきましても、従来から活動火山対策特別措置法等の災害関係法令に基づきまして火山災害対策を推進してきているところでございます。
築指導課建築物 磯田 桂史君 防災対策室長 自治大臣官房参 武田 文男君 事官 消防庁防災課長 牧野 清文君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成五年八月豪雨等の被害対策に関する件） （平成五年北海道南西沖地震災害に関する件） （被災者救済対策
鈴木 宗男君 保岡 興治君 田口 健二君 濱田 健一君 金子徳之介君 白沢 三郎君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 静雄君 大石 正光君 保岡 興治君 鈴木 宗男君 濱田 健一君 田口 健二君 白沢 三郎君 金子徳之介君 ――――――――――――― 八月二十三日 大規模長期災害における新たな被災者救済対策
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、大規模長期災害における新たな被災者救済対策に関する陳情書外一件であります。 ――――◇―――――
本日も非常災害対策本部会議で決定されました六項目、これを長期的に伴う特別措置として、被災者救済対策を鋭意推進してまいらなければならないと思います。被災者の生活の安定と再建には、これはやはり国民の挙げての協力の中に、私たち、特に国土庁として、また災害本部長という立場からも、一体となって取り組んでまいりたいと思う所存でございます。
特に雲仙岳噴火災害については、被災者救済対策を引き続き強力に推進し対策に万全を期す所存だと申されました。そこで、国土庁長官の所信等を踏まえて、災害行政の基本に関する以下の点について質問をいたします。 その一つは、雲仙・普賢岳の火山噴火は一年以上にわたっているでしょう。そして、今あの地方は土石流その他を含めまして無残にも大変な状況を呈しているわけでしょう。
この間、政府の被災者救済対策はその場限りで、現地の皆さんの痛みや悩み、そして苦しみにこたえるものとはなっておりません。いま一度、ここで政府に特別立法の制定等抜本的対策を強く要求し、総理の答弁を求めます。 最後に、品格ある国づくりについてですが、総理は、昨年十一月八日この議場で就任演説をされ、結びに、国民が誇りを感ずることができる品格ある国づくりに全力を傾けると言われました。
○後藤説明員 労働省といたしまして雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策として実施しておりますのは主に三つございます。 一つは、島原公共職業安定所における総合的雇用相談コーナーの設置及び島原半島南部の臨時相談所の設置による求職者等に対するきめ細かな職業相談。二つ目には、被災事業所の休業に伴う一時離職者に対する雇用保険の失業給付の支給、これは特例措置でございます。
いずれにいたしましても、被災者救済対策が円滑に、しかも迅速に、しかも確実に実施されていくためには、支障を与えないように、地方公共団体に対します財政支援の措置といったようなものにつきまして引き続きこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
また今日、雲仙・普賢岳の問題も、二百年前の経験はあっても、世代もかわりまして、そして、そうした日常的な備えや訓練もないのが現状であり、また、中に、極めてスピードの速い火砕流の連発ということでございますので、苦労も多いと思いますが、万全な対策、被災者救済対策が重要というふうに理解をいたします。今回現地調査をいたしましたが、先ほど委員長が報告をされたとおりの現状であります。
今回の雲仙・普賢岳噴火災害は過去に例のない長期かつ激甚な災害であり、その特異性から地元地方公共団体では国に対しまして多くの被災者救済対策の要望を続けてまいったところであります。これに対して、政府はすぐさま非常災害対策本部を設置するとともに、これまで二十一分野、九十項目に及ぶ特別措置を決定し、その実施に努めておるようであります。地元選出議員としてまことに感謝にたえません。
政府は、被災者救済対策を決定し、二十一分野八十三項目にわたっております。特にこの中の三十項目は、政令の改正、省令の改正、その他のことを閣議決定をして行ったことでございまして、特別に立法を行うまでもなく、やらねばならぬ緊急、所要の措置を確保できたものと考えておりますが、今後、災害終息後の問題については、この地域の防災、復興、活性化の問題についても積極的に対策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、特別立法の制定についてでありますが、政府は、地元県、市、町の御要望を踏まえて、とるべき施策についてあらゆる角度から、二十一分野八十三項目にわたって雲仙岳噴火災害に係る被災者救済対策を決定し、実行しておるところであります。今回の災害のために新たに決定した措置が三十項目も含まれております。
そして、去る二十一日、地元市町村や住民からの要望に基づいて、現行法現を最大限に活用した上での十八項目にわたる被災者救済対策を発表されました。私も、全部読ませていただいて、現行法のもとにおいて国土庁は真剣に被災者の救済に頑張っておられるということについてよかったなということを申し上げたいと思います。
よって、政府は中央防災会議を中心に当面、消防庁、林野庁は密接な連絡をとり、山林火災に対する防火体制、消防活動、被災者救済対策等について、すみやかに総合的方針及び具体的対策を樹立せられる必要があると考えます。本日のところ、中央防災会議関係者、消防庁、林野庁、両庁間に強くこれを要望しておきます。