2011-04-12 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（高木義明君） 総合的な被災者救済スキームというものをこれから具体的に検討されていくわけでありまして、私もその一員として先ほどお話がありましたものについてはしっかり検討していきたいと思っております。
○国務大臣（高木義明君） 総合的な被災者救済スキームというものをこれから具体的に検討されていくわけでありまして、私もその一員として先ほどお話がありましたものについてはしっかり検討していきたいと思っております。
○国務大臣（高木義明君） 被害者に対する早期救済を含めた対応についてでございますが、今後総合的な被災者救済スキームが検討される原子力発電所事故による経済被害対策本部ができました。この中で具体的な検討をしていくことになりますが、私もその中の副本部長でございまして、今お話があった福山副長官の話も含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
震災直後は、政府に被災者救済に全力を尽くしてもらうために自然休会となりましたが、我が党は、こうしたときこそ国会の議論が必要であると考え、先週には、衆参両院で文部科学委員会、文教科学委員会の開催を求めるとともに、党内では文部科学部会を開催し、震災対策などについて議論を行いました。 その議論の経過で、冒頭述べた震災復興加配教員の必要性が指摘されました。
総額十兆円とも、あるいはそれ以上書いておる新聞もございますが、本当に、被災者救済あるいは復旧復興の財源を確保するということは極めて重要であると同時に深刻な問題であります。既に菅首相は与党のマニフェストの見直しにも言及され、不要不急の予算は全て被災者救援、復旧復興に充てるべきです。 今回の協定で、私は以下の問題について指摘をして、反対の意思を表明したいと思います。
以上申し上げた上で、大震災の被災者救済について質問をいたしますけれども、今日は、是非御答弁なさる方もちょっとイメージをしてもらいたいんですけど、これは被災地を見ないと分からないかも分かりませんけれども、今日申し上げたいのは、家もお店も事業所もあの津波で丸ごとなくなった方々の、その方々のことについてちょっと絞ってお話をしたいと思いますが、どうも国会の議論はそこに追い付いていないと。
被災者救済のための地方税の減免は当然考えていかなければならない。減免以外にも期限の延長、徴収の猶予、そして減免といったことを緊急に行う必要がございます。
まず最初に被災者救済支援、こちらの方は何とか近々決着をつけて、その後、統計資料が集まり次第、激甚の問題について大議論をしてみたい。また、各党派の皆さん方にもぜひ御協力をお願いしたい、このように考えています。
これらの被災者救済のために激甚災害指定の弾力的な運用を行うことが必要だ、特に局所激甚災害の指定基準について新たな認定基準を設けて今回の被災者に対する財政的な援助等を行えるようにする必要があるのではないか、そのような要望をいただいておりますが、この点に関しまして農林水産大臣並びに内閣府大島副大臣、おいでいただきましてありがとうございます、のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中直紀君 監視体制と、それからやはり経済事犯が大型化してきておると、こういう状況でありますから、被災者救済をどう今後対応していくかと、こういう問題もあるかと思いますが、大臣の御見解がありましたらよろしくお願いします。
さらに進んで、保険への加入など、瑕疵担保責任の履行確保措置を義務づけることについては、被災者救済に必要な保険金の支払いが安定的に確保されるかどうか、あるいは、故意、重過失によって瑕疵が生じた場合の取り扱いをどうするのか等々、多くの課題があって引き続き検討という現状でございます。
被災者救済のためのテント、毛布など、約一千万円相当の物資を供与されたということでございますけれども、アメリカが供与しますよと言った現金の十五万ドルに、比べる必要もないんですが、比べると低い。
さてそこで、ちょうど旅の間のすき間というのは誠に楽しい話でして、それを犠牲にされた大臣には御同情申し上げますが、そこで、帰ってこられて、被災者救済について、まずだれと協議をし、また省内ではどのような会議を持たれたのかということを簡単にお尋ねします。 それから、突然帰ってこられちゃって臨時代理はびっくりしちゃったと思うんですよ、おれはどういう立場だと。
厚生労働省としては、建築物の解体工事現場等における暴露防止措置の徹底、アスベスト製品の製造等の早期の全面禁止、新たな法的措置による被災者救済のための仕組みの構築等、関係省庁との緊密な連携のもと、全力かつスピード感を持って取り組んでまいります。
私は、その一部は被災者ですから、そういう方々を被災者救済法で、例えばそういうクーポン券でということもあるでしょうが、もっと実は大事なことは、病院はライフラインの根幹だということです。そして、日ごろもそこには弱者がいて、そこをしっかりお守りいただいている職員の皆さんに、こういう際にやはりきちんとした住宅を提供していただきたい。
政府におかれましては、災害復旧、被災者救済など、十分なる対策をとられることを強くお願い申し上げます。 さて、先ほど町村外務大臣から提案説明のありました、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、自由民主党並びに公明党を代表いたしまして、質問をいたします。 初めに、我が国の対外経済政策における基本戦略についてお伺いいたします。
父は役人であったため、原爆投下直後に被災者救済に当たり、被爆者手帳の所持者でした。姉は白血球の減少する病で、早くに亡くなりました。子供心に、遠くでピカッと光った直後に大きなキノコ雲が上がり、多くの人々がボロボロになって逃げてきた光景を、今でも忘れることができません。
十勝沖地震の被災者救済と地震防災対策でございますが、被災地の方々に心よりお見舞い申し上げます。地元の要望も踏まえ、被災地の復旧・復興に政府一丸となって迅速に対応してまいります。 地震防災対策については、予知に係る観測技術の研究開発、震災に強い街づくりの推進など、専門家や民間の力の活用を図りつつ、地震被害の予防と軽減のために引き続き取り組んでまいります。
本当に、阪神大震災などを経験している私たちの国、そしてまた国や国外における防災及び被災者救済に対する役割とか、今後ますます大きくなってくると思うんです。 確かに不景気です。国民の皆さんの間でも僕は言われました、何でアフガニスタンにやるの、それよりか日本で困っている人はたくさんいるじゃないか。確かにそれも一理あるんです。
また、さらに、自動車運転代行業の業務の適正化のための法律案を提出するとともに、交通安全施設の整備などを通じて、交通安全対策の総合的な推進あるいは被災者救済の充実にも尽力してまいりたいと存じております。 覚せい剤等の密輸あるいは密航、海賊等の犯罪対策、あるいは海上の警備、監視体制の強化をこれからも図ってまいりたいと存じております。
政府は、被災者救済に万全の対策をとり、今後の被害の拡大防止に全力を挙げるよう、要望をさせていただきます。 そこで、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併について最初にお伺いをしたいと思います。 私は、昨日来、この委員会の質疑を聞いておりまして、大変驚きました。
阪神・淡路のことを言うのであれば、被災者救済のために直ちに生活再建のできる公的支援に踏み切るべきです。 反対理由の第三は、本来国の責任で行うべき公共分野を放棄し、国民生活に密着した部門を縮小しているからであります。また、政策立案機能と実施機能の分離は、政策立案が国民生活の実態から一層の乖離を招くことは明らかです。 労働省と厚生省を統合し、効率性、スリム化を図ろうとしています。