2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
今後、被災者個人個人に寄り添った支援体制の維持がますます重要になってくると思いますが、復興・創生期あと二年で終了すると、そういうことになるんですが、この復興や創生の終了、完了というのは、文字としてはそういうふうに書いてあるんですが、何をもって判断されるのか、渡辺大臣より見解をいただきたいと思います。
今後、被災者個人個人に寄り添った支援体制の維持がますます重要になってくると思いますが、復興・創生期あと二年で終了すると、そういうことになるんですが、この復興や創生の終了、完了というのは、文字としてはそういうふうに書いてあるんですが、何をもって判断されるのか、渡辺大臣より見解をいただきたいと思います。
ですから、いずれも住民生活の視点あるいは被災者個人個人が抱える様々な問題点、簡単には帰れないというような事情が置き去りにされたまま、帰還という政策に乗るかあるいは乗らないかというような二者択一を住民に迫るものになっているというふうな指摘がございます。
患者さんに寄り添う、被災者個人個人に寄り添うということであれば、やはり治療費の補助こそ必要なんじゃないでしょうか。
ですから、やはり被災者個人個人に対してどれだけ直接支援に切り替えるべきところは切り替えられるかと、そういう観点も今回の震災税制には必要になってくるというふうに思うわけでございます。 そこで、まず東日本大震災に係る今回の政府の臨時特例税制の第一弾において、震災で失われた住宅、家財などの個人や個人事業主の雑損失に対する特例措置についてどのように整備されているか、お伺いいたします。
災害時には、前にもお話ししました激甚災害制度の指定など公的な復旧復興のほかに、被災者個人個人の生活再建に対する支援制度が十分に機能しているのか、これが併せて重要な課題となってきます。 私も、このたびの水害では現地で状況把握に努めましたけれども、被害に遭った皆さん、大きな絶望感に見舞われまして、復旧への希望なかなか生まれてまいりません。
防災という観点から考えますと、災害を最小限に食いとめる努力とともに、被災後の被災者のケアという観点も非常に大事でありまして、先ほど私指摘したとおり、地下が逃げ場になる場合もあるわけで、そういう中で、恒常的にきちんと意味のある情報を被災者個人個人がちゃんと受けとめられる体制をつくっておくということは非常に大事だ。
したがって農協のサイドからいうと、今回の大災害でありますから、これは何とかしなきゃならぬとはいいながら、被災者個人個人の状況を見ると、農協に手一ぱいどうにもならぬほど借金を持っておる方々あるいは何とか考えてよろしいという方々あるわけであります。これはどうしても一緒くたにというわけにいきません。