2017-12-05 第195回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、被災者、住民を思う措置であります。やむにやまれぬ措置をとっているわけなんです。 実際には住むことができない被災家屋の処理というのが大きな問題に今なってきているわけです。
そして、被災者、住民を思う措置であります。やむにやまれぬ措置をとっているわけなんです。 実際には住むことができない被災家屋の処理というのが大きな問題に今なってきているわけです。
役所の格といいましょうか、位置付けをどうするかという問題ではなくして中身の問題、ここが被災者住民の信頼を勝ち取れるかどうかということのポイントなんだろうと思っております。
東日本大震災のときには、被災地仙台におきまして、プロドライバーとして公共交通機関を担う立場で、燃料が切れるまで被災者住民の足を守り続けました。ライドシェアのドライバーが責任感を持ってそういったことができるのか、甚だ不安であります。
民家を、そもそもが、あの山の上から何軒も通って重機を入れるとか土砂を出したりとかすることが難しいと隣近所で話されている中で、それが供出となってしまうと、なお被災者住民の合意は難しくなると思うんですね。少なくとも正当な補償がされるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
私は、議論を進めるためには、今ありましたように地元自治体、なかんずく被災者住民が主人公の立場を貫かなければならない。ですから、問題点、焦点、何が今問題になっているかということについては、やはり会議をやって、大体、地元の市長が、我々が行ったところで、ちゃんと会議を開いてほしいと言うわけですから、よっぽどじゃないですか。
提言三、被災者住民に対する政府の対応、提言四、電気事業者の監視、これを私は強く望みます。 まだまだ事故は続いています。福島第一原子力発電所の事故の処理に当たっているのは、事故によって避難させられた人々です。自分の命を削って、将来の子供たちのふるさとを取り戻すために、懸命に原発の現場に行っています。原発で働くことが雇用と言えるでしょうか。 国民の安全、被災者の苦しみ、私は思います。
インフォームド・コンセントの手法を使いながら、被災者住民や自治体と心を込めた話合いをすることは当然です。被災住民に対して、国は数多くの生活再建、夢、希望を与えるための選択肢を念のために用意しておくということが必要だ、これが政府の役割だと、このように思います。
○高木国務大臣 したがいまして、私どもとしましては、学校の活動については先ほど申し上げたこと、同時に、さきにロードマップを発表いたしましたけれども、原子力災害対策本部の「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」の中で、被災者住民の安心、安全のための取り組み、こういったものも盛り込まれておりますので、同本部のもと、私どもとしましては、関係省庁、これは一体となって線量の軽減に努めなきゃならぬ。
こうした社会的、経済的な二次災害に対して、政府と兵庫県や神戸市は、住民の生活保障や職業訓練、公的な雇用や仮設の工場の提供、あるいは地域内の内需拡大といった施策よりも、被災者住民に活力を取り戻す人間復興を行うべきだった。ところが、実際は仮設住宅及び災害公営住宅を遠い郊外に造ったためにコミュニティーが崩壊をし、孤独死が相次いだ。
今後被害がふえていくことが予想をされますが、被災者が希望が持てる再建への道筋を示すとともに、自治体を強力に支援するなど、被災者住民の立場に立った迅速な対応を大臣に強くお願いしたいと思います。
今度のこういう調査をもとに、被災者住民を含む住民代表、専門家、関係自治体を含む検討委員会、流域委員会などを設けて、住民合意のもとで防災対策や治山治水対策を進めるべきだというふうに思います。 とりわけ、長良川の堤防も今回決壊しておりますけれども、森林荒廃を原因とする災害というのが大変多くなってきています。
今回の委員派遣は、こうした状況にある有珠山の噴火活動及び復旧復興対策状況について、特に被災者住民の方々と直接要望を聞く機会を設けるなどの調査を行ったところでございます。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。 まず、虻田町内の概況説明会場において、山口北海道副知事から被害概況の説明を聴取いたしました。
これでは被災者住民の追い出しを前提にしたものになってしまいます。雲仙・普賢岳災害の場合、住宅全壊には助成金や見舞金など最高千百五十万円が支給されています。今回の震災で被害を受けた住宅の再建について、国が責任を持って支援することを強く求め、答弁を求めるものであります。 さて次に、空前の異常円高と長引く不況問題についてであります。
私もそのときのことを覚えておりますが、住宅十九棟が押し流された多摩川水害で、被災者が国の河川管理の責任を問い訴えていた裁判で、最高裁判所は住民側敗訴の東京高裁の判決を破棄して東京高裁に審理のやり直しを命じ、被災者住民に救済の道を開く決定を行ったのであります。
○柴田委員 七月の山陰の集中豪雨、それに続く五号、六号、十号台風、そしてまた、今回の三宅島の大噴火によります大災害、これら一連の災害に遭われました被災者住民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後一日も早く復旧をされますことを心から念じながら質問をさせていただきたいと思います。
災害のために花然自失の状態になっておりました長崎県の被災者住民としては、どれほど心強く感じたことでありましょうか、本当にありがたいと思っております。本席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、半壊の建物なんかもありまして、それがそのままになっていると、もう住む所もないという、そんな状態でございまして、非常に悲惨な状態でありまして、そして彼らが言っていることは、第一点は、国が被災者住民に対し完全なる補償をしていただきたいということ。第二点は、当面の措置として、家屋の損壊者に対しその修復に必要なる資金を無利息、無担保で融資してもらいたいということ。
市町村の場合には、現地に、被災者住民に直結しております関係上、繰替支弁という制度がございますが、これはどこまでも繰替支弁でございますので、最終的負担は、府県になっているわけでございますので、災害救助基金の積み立ては都道府県が行なう、かようになっているわけでございます。