1963-12-17 第45回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
三池班は大牟田に到着し、まず三川鉱におもむき、坑口に弔詞並びに花輪をささげ、心から犠牲者の冥福を祈り、続いて天領病院を訪れ、入院中の被災者に対し厚くお見舞申し上げたのであります。 一方糒班は、田川の同炭鉱に到着するや、直ちに坑口に立って黙祷合掌し、犠牲者の霊をなぐさめたのであります。
三池班は大牟田に到着し、まず三川鉱におもむき、坑口に弔詞並びに花輪をささげ、心から犠牲者の冥福を祈り、続いて天領病院を訪れ、入院中の被災者に対し厚くお見舞申し上げたのであります。 一方糒班は、田川の同炭鉱に到着するや、直ちに坑口に立って黙祷合掌し、犠牲者の霊をなぐさめたのであります。
○辻原委員 私は最後に一つだけお尋ねしますが、これは本会議においてわが党の和田国際局長が質問をいたしましたし、また先刻赤松委員が質問いたしました原爆被災者に対する問題であります。時間があれば判決文についての所見も承りたいと思ったのでありますが、それは省略をいたしまして、先刻総理は、現存ある医療給付以上については、その他戦災者等の問題をも検討した上でなければどうするかは言えぬというお答えであった。
すなわち、まず臨時三池災害対策本部を設置し、被災者、遺家族等に対する援護措置等、現地において緊急に処理すべき問題を強力かつ迅速に行なわせる体制を整えますとともに、災害原因の究明のため九州大学名誉教授山田団長以下九名の専門家による技術調査団を現地に派遣し、技術的見地から徹底的な調査を行なわせることといたしました。
すなわち、まず臨時三池災害対策本部を設置し、被災者、遺家族等に対する援護措置等、現地において緊急に処理すべき問題を強力かつ迅速に行なわせる体制を整えますとともに、災害原因の究明のため、九州大学名誉教授山田団長以下九名の専門家による技術調査団を現地に派遣し、技術的見地から徹底的な調査を行なわせることといたしました。
それは、国電鶴見事故による被災者に対する補償、ことに救援の問題なんです。これは、現在どういうふうに進んでいるんですか。私は、特にその中で総裁に聞いてもらいたいのは、一家の柱を失った人たち、奥さんたちですね。やはりこれではもうやっていかれないから、子供を育てるためにも就職をしたい、こういう人があるわけです。
また、住宅問題、子弟の教育問題等につきまして、それぞれ関係方面とも緊密な連絡をとりつつ、適宜適切な措置を講じ、被災者の方々の生活の安定に最善の努力を尽くすことこそ、現在私どもに課せられた重大な責務であろうと存じます。各位におかれましても、何とぞ意のあるところをおくみとりの上、各般の御協力を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。
○説明員（石黒拓爾君） 藤田先生から御指摘のごとく、労災補償保険といたしましても、また、労働基準行政ないし労働省全体といたしましても、出た被災者のめんどうをみるということにとどまることなく、むしろ、根本は災害が起こらないようにするというところにあることは全くお説のとおりでございます。私ども微力でございますが、そのつもりで日常、仕事をしているつもりでございます。
それから、了解事項といたしまして、ただいまお話のございましたような十億円融資の問題、それから、被災者及び遺家族に対し、労災保険金の早期給付、それから、今回の災害発生に際して、直ちに石炭鉱業会社に私から警告を出しましたが、その後きのうまた首脳部を集めまして、私、特に厳重に申し渡したわけでございます。
○森八三一君 今回の一連の施策によって、長雨なり、豪雪なり、不可避的な被災者に対してさまざまな手当が講ぜられますので、非常にけっこうだとは思いまするけれども、この施策だけでは、この不測の天災から立ち上がって再生産に喜んで出発をしていくということになりまするためには、きわめて不十分だと思うんです。
特例の第三点は、以上の特別被害農業者に貸し付ける三分五厘の経営資金につきましては、被災者の負担緩和をはかるため、特に六カ月以上一年以内の据置期間を設けることとするものであります。 以上がこの法律案を提案いたします。理由及びその内容であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
佐賀県においては、六月二十九日から七月二日までの最高降雨量は、三瀬地区にて六百五十六・七ミリに達し、この集中豪雨は、四月以来の長雨により地盤がゆるみ、がけくずれ、山津波等の危機を招きやすい危険な状態にあったため、両県下に甚大な被害をもたらし、各所において中小河川のはんらん、堤防の決壊、橋梁の流失等が起こり、これにより道路は寸断され、交通は途絶し、家屋の浸水、流失等により被災者が続出し、田畑の冠水、流没等
厚生省のあなたの考えとしては、こういう機会にひとつ戦災でやられ、家を焼かれた被災者の人名その他を確実につかむチャンスにしたいというくらいな、積極的な方針でやってもらいたいというのが私の希望です。その希望の一環として、各都市別の戦災者の数を早急にお示し願いたい。
○山本（淺）政府委員 遺族代表の選び方の基本といたしましては、先ほど来御要望のある線も十分わかりますので、ただに軍人軍属の御遺族だけでなく、戦災者あるいは原爆被災者の御遺族、あるいは外地で倒れられた人々の御遺族も合わせて選んでいただきたいということでお願いをし、具体的には都道府県知事に一任して選考をお願いしておるような次第でございます。
国策に沿って外地に渡って、しし営々として築き上げた資産を烏有に帰し、愛妻やいたいけな子供まで失って、裸一貫で引き揚げ、敗残の身を社会の最底辺に横たえている六百二十八万の人々、戦争で家を焼かれ、肉親を失った約一千万の人々、建物強制疎開の適用を受けた六十一万戸の人々、企業整備により生業を失った者、原爆被災者等々、問題はいまだに放置され、その調査すら行なわれておらないのであります。
特例の第二点は、以上の特別被害農業者に貸し付ける三分五厘の経営資金については、被災者の負担緩和をはかるため、特に六カ月以上一年以内の据え置き期間を設けることとするものであります。 以上がこの法律案を提案いたす理由及びその内容であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたしますｏ
現地の視察調査を通じて強く感じた点を結論的に申し上げますれば、 第一に天災融資法関係でありますが、天災融資法による貸付金の利子は、特別被災者の場合は三分五厘となっておりますが、普通被災者の場合は六分五厘となっております。
また、先般関東地方を襲いました突風及び降ひょうの害も、地域こそは限られておりますが、その被害は、はなはだ深刻であり、なお、北海道の干害、強風害、奄美群島の干害等の被災者に対しても、御同情にたえません。この際、私はこれらの被害農家の皆さんに心からなるお見舞を申し上げる次第であります。 さらに、被害がかように広範かつ深刻でありますため、国民生活に及ぼす影響の大なることを憂えるものであります。
事態の重大性にかんがみ、政府は、すみやかに被害の実態を明らかにし、これに即応して激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律その他既定の諸法律の施行に万全を期するはもちろん、新たに必要な立法措置を講じ、被災者の営農の再建及び生計の安定、今後の米、果樹、なたね、そ菜、飼料等農産物の生産、供給の確保及び地方財政の援助等万般の事項にわたり、財政的、資金的及び資材的諸措置に遺憾なきを期すべきである。
かくして、非常な不安と憂慮の中に置かれております被災者の方々に、政府の確固たる方針を示し、安心して生業に精励されることができることを念願しておる次第であります。政府におかれましても、すでに遺憾のない配慮が行なわれておることと確信しておるのでありますが、明快な御答弁をお願い申し上げます。
○和泉覚君 伊勢湾台風が上陸したとするならば、いろいろのものに、新聞にも出ておりましたし、また国会図書館の国土交通調査室の資料等を見ましても、浸水区域というのは十の区に及ぶし、また被害は二百五十平方キロになるし、被災者というものは三百万の被災者を出すであろうというような資料が出ております。
地方自治体の財政の窮乏はまことに想像にかたくないのでありますが、かくのごとき事態に対して政府は一体どう対処されんとするのであるか、また、特別交付税の増額、単独起債あるいはつなぎ融資の拡大等については積極的に応ずる用意があられるかどうか、さらにまた、被災者に対する所得税及び地方税等の減免措置は行なう意思があられるかどうか、あわせて明確なる御所見を承っておきたいと思うのであります。
第二の問題は、被災者に対する税法上の処置についてでございますが、御承知のとおり、所得税法による雑損控除、災害減免法の規定によりまして、軽減、減免等を行ないまして、負担軽減をはかってまいります。 それから第三点目につきましては、災害のため納税資金繰りが非常に困っておるというものにつきましては、納税を猶予いたしまして、納税によって生活を圧迫しないように、十分留意をいたしたいと存じます。
第八は、住宅被災者に対する住宅金融公庫の融資を優先的にされ、また、家屋の補修費についても公庫の融資対象とされたいというのであります。 第九は、世帯史生資金を増額して、住宅の新設及び家屋の補修並びに生業資金の増額を講ぜられたいというのであります。 第十は、災害救助法の適用基準の緩和及び救助の程度の引き上げについて検討を加えられたいというのであります。
もちろん、これは全体として災害に対する対策がうまくいかなければならぬ、またそれが被災者に対して手厚いものであるのが望ましいという基本線においては、大蔵省としても意見は変わらないと思うのであります。ただ、これをどういう方策でやるかという問題になりますと、いろいろ御議論があるかと思います。特に補助金等につきましては、その効果なり執行上の有効性についていろいろ議論があったようでございます。
次いで厚生大臣にお尋ねをいたしますが、被災者中には、現金収入の道を断たれまして、今後生活の困窮を来たし、暮らしの立たないような者が続出すると思われますが、これに対し厚生大臣はいかなる救済措置を講ずる用意を持っておるか承りたいのでございます。
第四点といたしましては、住宅被災者に対しますところの住宅金融公庫の優先融資も非常に緊要と存じますが、その用意の有無をお尋ねいたしたいと思います。
田中大蔵大臣は人情大臣として有名でありますが、この際、以上申し上げました措置に対し、十分な財政的裏づけを行ない、被災者が希望を持って再建に向かえるよう心がけていただきたいのであります。