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5897件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

古川禎久

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

沖縄及び北方問題に関する特別委員会   一、沖縄及び北方問題に関する件  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会   一、北朝鮮による拉致問題等に関する件  消費者問題に関する特別委員会   一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件  科学技術・イノベーション推進特別委員会   一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件  東日本大震災復興特別委員会   一、被災生活再建支援法

高市早苗

2019-08-01 第199回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 1号

――――――――――――― 八月一日  被災生活再建支援法の一部を改正する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号)  東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号)  東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号)  災害弔慰金の支給等に

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

沖縄及び北方問題に関する特別委員会   一、沖縄及び北方問題に関する件  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会   一、北朝鮮による拉致問題等に関する件  消費者問題に関する特別委員会   一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件  科学技術・イノベーション推進特別委員会   一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件  東日本大震災復興特別委員会   一、被災生活再建支援法

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

○安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改  善と大幅増員を求めることに関する請願(第四  八五号外五九件) ○福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する  請願(第五〇六号外二九件) ○保育の質の確保等に関する請願(第五三七号外  三四件) ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(第五  三八号外九四件) ○健康保険適用外の重粒子線治療に対する早期保  険適用に関する請願(第六八五号) ○原発被災

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2019-06-26 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 5号

                浜口  誠君                 竹内 真二君                 室井 邦彦君                 武田 良介君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願(第一七五号外三  一件) ○被災生活再建支援制度抜本的拡充

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災生活再建支援法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案  及び  金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  東日本大震災復興

古川禎久

2019-06-26 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

同月十三日  被災の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願(逢坂誠二君紹介)(第二一九一号)  同(岡島一正君紹介)(第二一九二号) 同月十七日  被災の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願(吉川元君紹介)(第二二七六号)  同(小宮山泰子君紹介)(第二三七二号) 同月十八日   被災の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願(照屋寛徳君紹介)(第二四一六号)  同(岡本あき子君紹介)(

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

まず、新潟・山形地震、改めて被災の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。  我々野党も、この復興に関しては、先ほどお話がありましたように、与党、野党ございません。全力を尽くして我々も協力をさせていただきたいと思います。  さて、私は、国民民主党・無所属クラブを代表しまして、本日の議題である安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。

泉健太

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

被災の悩みや、また不安の相談に応じるなど、被災の支援として重要な役割を担っている、これも一つの事実であります。  復興の基本方針、先ほども何度か申し上げましたけれども、組織としては明示をさせていただきました。そして、心のケアセンターによる専門的な支援についても、実は復興・創生期間後も対応することについて検討が必要な課題として既に整理をしてございます。  

渡辺博道

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

調査の結果を踏まえて、帰還することを希望する被災の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、商業施設、道路、鉄道などの交通インフラといった生活環境の整備を着実に進めてまいります。  特に、子供や若者といった若い世代が戻ってきていただくためには、まず子供が安心して学ぶことができる教育環境の整備が大変重要だというふうに思います。

渡辺博道

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

被災に対しては、政府としても、発災直後から復旧復興段階に至るまで様々な生活支援策を講じてきているところでありますが、本格的な生活再建のためには息の長い取組が必要です。今後とも、被災の一人一人のニーズを踏まえ、被災に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行うことができるよう、地方自治体と連携して取り組んでいきます。

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

先日、阪神・淡路大震災の被災に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、所得の低い方を対象に返済が免除されることなどを定めた改正災害弔慰金支給法が成立をいたしました。  この阪神・淡路大震災の後には、実際に被災への貸付けではなく支援金を給付するという制度ができたわけですけれども、阪神・淡路大震災当時は、この給付制度がなかったために災害援護資金の貸付けに頼らざるを得ないという状況にありました。

伊藤孝江

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

昨年九月のインドネシア中部スラウェシ州の地震、津波被害発生直後には、国際緊急援助隊派遣や緊急援助物資供与といった被災の命を守るための緊急的な支援を実施しました。その上で、インドネシアの復興基本計画策定及び同基本計画に基づく各種復興計画の策定、実施の支援を進めてまいりました。

桑原進

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

ただ、私どもとしましても、過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案については過労死大綱等でも収集を進めるということもされておりますので、深夜労働の従事者が被災である労災事案の収集であったり分析ということについてはしっかり進めてまいりたいと考えております。

坂口卓

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

あの地域でさえも、お一人お一人の被災の方に本当に満足をいただけるようなサービスが供給できない、そんな状況をつぶさに目の当たりにさせていただいて、まさに来ないことを祈るだけであります。  でも、この首都圏はまさに脆弱であります。平成から令和に積み残した課題でありますので、しっかりと、誰が政権を取っても、誰が内閣総理大臣になっても、ゆるがせにできない課題だというふうに思います。

小川勝也

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

また、自然災害の被災地の法務局において行っております復興事業、具体的には被災向けの登記相談、倒壊等した建物の滅失調査作業、震災復興型の登記所備付け地図作成作業、登記所備付け地図の街区単位修正作業などに関しましても、司法書士や土地家屋調査士の方々には積極的に関与していただきまして、これらの事業をサポートしていただいているところでございます。  

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

新たにこのような使命規定を設けることによりまして、それぞれの司法書士の皆様が、より高い使命感のもとに、登記や裁判に関する司法書士の業務に加え、それ以外の例えば被災支援や人権擁護活動も含めた各種活動等を通じて、国民の権利の擁護のためにその職責を果たしていくことが期待されているものでございます。

山下貴司

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○政府参考人(米澤健君) 福祉避難所の場所の周知につきましては、発災時に対象でない多くの被災の方が集まってしまうという懸念の声がある一方で、内閣府といたしましては、要配慮者やその家族、支援団体等はもちろんのこと、広く住民にも周知して理解と協力を求めることが重要と考えております。  

米澤健

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

さらに、災害直後に応急的に必要な救助を被災に行うという災害救助法の目的に照らして災害救助費の対象とすることはなかなか困難であるというようなことで、難しいということになったということでございます。  仮に令和元年の提案として出てきた場合には、またどういった支障が実際あるのか、そういったことを提案団体にもお聞きした上でまた整理をしていくということになろうかと思っております。

加瀬徳幸

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

あるいは、生活必需品が被災に支給されるんですけれども、炊飯器とか日用品とかは出るんですけれども、やはり、炊飯器までいいんだったらエアコンとか冷蔵庫とか、あるいは学用品も出るんですけれども、ランドセルとか制服は対象外と、非常に使い勝手が悪いという話を私、現地でもたくさん聞きました。  

高井崇志

2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

東日本大震災の後、災害対策基本法を改正いたしまして、その八十六条の七においては、やむを得ない理由により避難所以外の場所に滞在する被災についても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める旨が規定されているところでございます。  

海堀安喜

2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

同法案は、阪神・淡路大震災など、被災生活再建支援法施行前の災害に係る災害援護資金について、一定の所得、資産要件を満たす被災の返済を免除できるようにし、保証債権の放棄や破産等の場合の返済免除を行えるようにするものであり、我が党としても賛成するものであります。  

武田良介

2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

支援法施行後の災害においても、多くの被災が生活を立て直せないために返済が困難となっております。このような実態を踏まえれば、どの災害においても、低所得者への返済の在り方を根本から検討することが求められております。  七月豪雨、大阪北部地震、熊本地震などのこの間の災害による被災支援の実態を見れば、被災生活再建支援法を拡充し、生活再建が進むよう支援することが重要になっていると考えます。

武田良介