1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
それは原爆の被災白書といったもの、これは、今いろいろな死没者調査を含めまして、国で、また広島、長崎両県、両市それぞれにわたりまして原爆資料、被災の実態の資料が収集されております。この被爆の悲惨さ、実態というものを一つのそうした白書にまとめて、これをさらに全世界に訴えていく貴重な資料としてまとめてはどうかということに対して、藤本前厚生大臣は昨年四月二十一日の本委員会で次のように述べておられます。
それは原爆の被災白書といったもの、これは、今いろいろな死没者調査を含めまして、国で、また広島、長崎両県、両市それぞれにわたりまして原爆資料、被災の実態の資料が収集されております。この被爆の悲惨さ、実態というものを一つのそうした白書にまとめて、これをさらに全世界に訴えていく貴重な資料としてまとめてはどうかということに対して、藤本前厚生大臣は昨年四月二十一日の本委員会で次のように述べておられます。
○古川委員 大臣にお伺いをいたしますが、前斎藤大臣が、昨年の決算委員会でございますけれども、私の質問に対しまして、この原爆被害の調査をまとめながらいわゆる原爆被災白書といったもの、その取りまとめを検討したいというふうに答弁をしておられます。
その渡部厚生大臣が、日本は唯一の被爆国である、原爆という爆風や熱線や、そして他の爆弾にはない放射能、第二次放射能障害、残留放射能障害等を含めまして、これは言うなれば、人類の死活をかけた最後の爆弾と言われておりますが、その原子爆弾によって受けた被害を、唯一の被爆国である日本としては、生存者だけでなしに死没者を含めて調査をして、国がそのデータを集計いたしまして、できるならば、原爆被災白書を政府の手でつくりたい
さて第一は、原爆被災白書をつくれということなんです。 これはずっと各委員からも話がありましたが、昭和五十九年六月二十一円の衆議院社会労働委員会で渡部厚生大臣、あそこに今いた、本人を確認しましたけれども、ちょっといなくなったな。この人は歴代の厚生大臣と少し変わりまして素人というか非常にフレッシュな厚生大臣でありました。今、占領時代の話がございましたけれども、プレスコードの話もありました。
それから第二は、今の森井質問とダブリますけれども、被爆四十周年を期して、死没者の調査を含めて原爆被災白書をこの際政府の手でつくるべきではないか、こういう問題。第三は、援護法制定についての私どもの主張を集約的に述べて見解を聞きたい。こういうことで順次質問いたしたいと思います。
明らかにする、そういうことが原爆の影響というものがどういうものであるかということの実態を明らかにすることになる、そういうものをやはり社会統計的な、そういう専門家が今回の委員会にはいないのではないか、こういうふうに思いましたが、必ずしもそうではないようですから、社会学的な、統計的な考え方で資料をコンピューターで整理をするような能力、考え方もある人があるようでありますから、そういうことを含めて、原爆被災白書
幸い政府も、初めて国の手で、唯一の被爆国日本のあかしとして、来年の被爆四十周年を期して原爆被災白書をつくる旨国民に約束をされました。
放射能障害が瞬間的にどのような影響を被爆者に及ぼすか、あるいは順次残留放射能がどういう影響を及ぼすか、あるいは熱線とか爆風がどのような影響を及ぼすかというｔとを個別的、総合的、科学的、医学的に究明をして、被爆四十周年の来年までには、国勢調査を踏まえて、死没者を含めて政府は可能な限りの原爆被爆者の実相、実態についての取りまとめをして、言うなれば被災白書、被爆者白書ともいうべきものを政府としてつくるべきであると
それは被災白書と言ってもよろしい、そういうことについて、今の答弁を受けて大臣の決意をひとつ聞かせてもらいたいと思います。
――――――――――――― 七月五日 失業保険法の一部改正反対に関する陳情書外三 件 （第二一七号） 同外一件 （第二七二号） 健康保険法の一部改正反対に関する陳情書 （第二一 八号） 国民健康保険制度改善に関する陳情書 （第二一九号） 広島、長崎原爆被災白書作成に関する陳情書 （第二二〇号） 戦災死没者遺族の援護措置に関する陳情書 （第二二一号） 原爆被爆者援護法の早期制定