2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。
また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。
また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付を行っております。
○国務大臣（菅義偉君） まず、現在の衛星の活用についてでありますけれども、内閣情報調査室において、情報収集衛星の画像等を収集そして分析をしたその結果を反映した被災状況推定地図を作成し公開しており、その例として、先ほど答弁がありましたように、東日本大震災とかあったということであります。
また、大規模災害等への対応等の危機管理につきましては、東日本大震災の際に情報収集衛星の画像情報等を基に作成しました被災状況推定地図の配付を行うなど、情報収集衛星の有効な活用に努めているところでございます。 また、海外の大規模災害につきましても、昨年十一月のフィリピン台風被害の際に、被災状況推定地図を作成しフィリピン政府などに提供したところでございます。
また、加えまして、情報収集衛星により撮像した画像の判読、分析結果や独自に収集した情報をもとに、津波に係る被災状況推定地図を作成いたしまして、それを関係省庁に広く配付をしたところでございます。 関係省庁においては、現地対策本部等に当該地図を配付し、現地の移動可能な経路の把握、津波により被災した農業面積の推計、被災した企業活動拠点の把握などの活用がなされた、こういうふうに聞いております。
政府内で検討を行ってきましたところ、従来、大規模災害等への対応といたしまして、内閣情報調査室におきまして情報収集衛星の画像情報等から集約をされました被災情報を基に速やかに被災状況推定地図を作成し、官邸を始めとする関係省庁に提供してまいりましたが、今後は、更なる活用と周知を図るため、大規模災害発生時には被災状況推定地図を速やかにホームページ等を通じて広く公開し、一般の方々にも広く活用させていただきたいという
内閣情報調査室は、災害を受けた場所について、今も示しました被災状況推定地図というのをつくっているんです。それで、関係行政機関に配付しているということに一応なっているんですが、まず、津波の被害を受けた箇所を地図上で、ここにあるように赤い線で引っ張っているんですけれども、地図の縮尺は約五万分の一です。 そもそも、津波をかぶって被害を受けたところで、こんな地図をもらったって何にもわからないんですよ。
ですから、情報収集衛星のことは申し上げられませんが、被災状況推定地図につきましては、例えば、昨年山口県で豪雨が起きたときでありますとか、平成二十年の岩手・宮城内陸地震のときでありますとか、また、海外の災害におきましても、例えば、本年のパキスタンでの洪水でありますとか、ハイチで起きました地震でありますとか、そういう場合にも、内調の方といたしましては、これは一般論でございますが、情報収集衛星の画像も活用