2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
漁村の雇用を支える水産加工業が復興途上の中で、被災業者や被災者への支援策について、政府全体としてやっぱり期限の延長などを含めた見直しをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
漁村の雇用を支える水産加工業が復興途上の中で、被災業者や被災者への支援策について、政府全体としてやっぱり期限の延長などを含めた見直しをすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
そうした被災業者の実情を少し教えていただきたい。 南富良野町長には、特に農地の復旧、百十ヘクタール被害があり、八十は町でやる、年内五十着工ということを伺いました。しかし、復旧限度額、これは他の都府県が単価三十万七千円に対して、北海道は事業単価が六万七千円だ、四倍ほど違うわけで、ここはやはり実態に見合って見直しが必要じゃないか。
同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、金融機関への徹底が求められることです。 また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。 ワクチン接種への助成の一年延長などは、本来、恒久措置として予算計上すべきです。
同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建を目指す全ての被災業者が救済されるよう、選別の姿勢を改め、金融機関への徹底が求められることです。 また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。
ただ、手元に資金が被災業者の方ですからなくて、工事縮小したというんですね。本来はもっとやりたかった。例えば、津波をかぶった冷凍庫も工事の際に一緒に新しいものに替えたかったんですが、資金がなくて、泥を洗い流して修理をして使うようにした。しかし、冷凍庫の扉の閉まり具合が悪くて、いつ故障するか不安だとおっしゃっていました。冷凍庫が故障したら、水産加工業ですから製品が全部駄目になってしまうわけですが。
本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映した予算や、地方負担の軽減などが盛り込まれていますが、こうした予算を被災者の生活となりわいの再建に生かすためには、被災者生活再建支援金の支給金額と対象を拡大することを初め、被災者、被災業者などに対する直接支援を抜本的に強化することが必要であります。このことを強く要求するものです。 また、復興の財源は、庶民増税なしに確保することが可能です。
被災業者の営業状況が全体より厳しいということを裏づけております。 また、自宅を再建した被災者は、二重ローンに苦しめられて、やっとの思いで再建した自宅を手放す方もふえております。住宅金融公庫大阪支店で災害融資の代位弁済に至った件数は、九六年度は十一件でしたが、年々ふえ続けていまして、二〇〇一年度は二百五十三件にも上っております。
この原因として、被災業者の方からは、不況のせいだとか言うけれども、やはり震災の影響が大きいんだ、こういうことを言っておられるわけです。ですから、このままでは、震災で被害を受けた、そのために廃業に追い込まれるという方がますますこれからふえていくということを私は警告申し上げたいというふうに思うわけです。
そこで、さきの調査では、震災関連の借入金について、約九割の企業が負担に感じているということを明らかにしておりますけれども、現在行われております融資の返済据置期間、これにつきまして、被災地の経済の状況が回復するまで延長するということを大前提といたしまして、被災業者の方の実態は、災害前から借りている融資の、これは高い利息で借りているわけですが、その返済が今非常に苦しくなっているわけです。
震災から二年たって、いまだに被災業者の営業再建は大変厳しい状況にございます。 中小企業庁にお伺いをいたしますけれども、このような被災業者の実態をどのように把握していらっしゃるでしょうか、お答えください。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
五万七千二百七件の被災業者が約七千三百四十億円にも上る融資を返済しなければならない時期にもう間もなく来るわけで、被災業者にとりましては、融資の据置期間と返済期間の延長措置ということにとどまらず、無利子あるいは低利の長期貸し付けがどうしても必要になってくると思います。
ですから、そうした被災者の営業再建が大変厳しい状況の中で、被災業者の皆さんは災害復旧貸し付けの公的な融資を受けてこられました。
私ども日本共産党は、昨日この根本的組み替えを求める提案を発表したわけでありますが、地元の被災業者にとって先の展望が全く見えない、本当に深刻な状況が生まれているわけであります。 ぜひ漁業と同じように、このような中小業者に対しても、無利子、低利の融資というのを超えて、速やかに直接の被害補償に乗り出していただきたい。
そこでお伺いしたいのは、地震直後に多くの被災業者は、金融機関に迷惑をかけないようにということで返済猶予の措置をとりました。そして、いよいよ復興段階になりまして災害特別融資を申し込んだところ、窓口で、あなたは返済猶予の措置を実施しているから返済能力がないので融資は受け付けられないと断られる例が出ております。
そこで、もう一つ伺いたいのは、今自治体が被災業者の再建、復興のために仮設工場や仮設店舗を建設して一日も早い事業の再開を支援しようとしております。大臣も先ほどお述べになったところであります。私はこれは積極的な挑戦というかアプローチだと思うんです。
同時に、機械や設備を滅失したこれらの業者の一刻も早い事業の再開のためには、中小企業設備近代化貸付制度を引き続き新たに利用できるということとともに、今までこの制度あるいはリースを利用していなかった被災業者も新規貸し付けについて実施できるよう支援措置の拡大を検討していただきたいと存じますが、この点の御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
次に、中小企業関係者、この被災業者、特に経営基盤の弱い中小企業者にとっては、今回の震災は大変な負担になっていることと思います。復旧に要する資金及び原材料の購入費や人件費などの当面の運転資金を緊急かつ低利で貸し出しを、これがあると私は思いますが、災害貸し付けの通用など金融、財政上の援助措置はいかように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
また、漁船ですとか漁具、養殖施設等につきましては、被災業者等の実情に応じまして、既に貸し付けております制度資金の償還条件の緩和等の指導、漁船保険に加入しております者につきましては漁船保険の早期支払い、それから漁業共済金の早期支払い等の指導を行っているところでございます。
有田町は、住宅の八〇%が有田焼の生産、販売に従事し、年額六十五億の生産を行なっておりますが、九日の雨で二百カ所に及ぶ山腹崩壊が発生し、このたぬ住宅や、有田焼のかまが随所に被害を受けており、被災業者のかまの復旧、従業員の住宅並びに休業手当等、当面の危機を切り抜けるため、適切なる金融対策が要望せられますとともに、反対側の有田ダムにささえられた地方は被害がなかったことから、抜本的対策として大規模な砂防堰堤
する陳情書 (第三〇五号) ひよう害対策確立に関する陳情書 (第三〇六号) 下都賀郡外四箇郡のひよう害対策確立に関する 陳情書(第三〇七号) 昭和三十年産米価対策確立に関する陳情書 (第三〇八号) 同 (第三三八 号) 同(第三八三号) 山林災害復旧事業促進等に関する陳情書外一件 (第三一七 号) 農林省定川農業水利事業促進に関する陳情書 (第三三九号) ビキニ被災業者
今度は鳩山内閣に至りまして、二百万ドルという大体のアメリカ側との話し合いがついて、これによって一応日本のビキニの被災者、あるいは被災業者に与えたところの損害の一応の補償をするということに落ちついたようでありまするが、この限界をもって、この問題は打ちきりとなされるのかどうか、日本側の要求は二十七億であります。しかしながら、現在二百万ドルとしまするというと、七億足らずのものであります。