2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます
39件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
このため、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災者証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築することとしておりまして、令和三年度中に整備する予定であります。
2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
加えまして、今回、デジタル化という観点から災害対応業務のデジタル化を促進していこうということで、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して支援に活用できる、また、罹災証明書の電子申請、コンビニの交付等にも対応できるシステムの構築の予算要求も行っているところでございますが、それを踏まえた形で支援金の申請手続自体のデジタル化というものも検討を進めていきたいと。
2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そして、罹災証明の発行の迅速化、様々な支給手続の、行政手続のデジタル化の関係でございますけれども、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化、これは当然重要な点でございますので、内閣府において現在予算要求を行っておりますのが、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報、被災情報を連携して被災者支援に活用ができて、支援金の申請に必要な罹災証明書、これは電子申請、コンビニ交付にも対応できる基盤的なシステム
2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ここで蓄積された住民情報は被災者支援にも有用でございますので、内閣府においては、このクラウド型バックアップセンターを活用して、住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築するための予算を現在要求しているところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
六名の職員が専属でツイッター上の情報収集に当たりまして、職員が投稿した人と直接やりとりをするなどして、災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力をしてまいりました。この情報が消防や自衛隊にも当然伝わるわけでございまして、長野県によりますと、五十件の投稿が実際の救助につながったということであります。
2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今、審議官からもワン・ナガノの取組について御紹介をいただきましたけれども、そうした情報のみならず、とりわけ発災当時の被災情報といいますか、水がどの程度つかっているかというような情報などもいち早く提供をする。
2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
我が党、日本維新の会でも災害対策本部を立ち上げまして、被災情報を集めております。政府にはもう既にそういう情報が届いていると思いますけれども、とりわけ今回の災害では、堤防が決壊した河川流域の市町村では、幅広い範囲で家屋、道路、農地、農業施設等に甚大な被害が出ております。救命救助はもとよりのことでありますけれども、応急の復旧、被災者支援を求めたいと思います。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
例えば、ＵＡＶ、ドローンとかですね、衛星画像、レーザープロファイラー等による三次元データを活用した災害時の被災情報の収集、分析、ＢＩＭ、ＣＩＭなどの施工管理、維持管理、ＩｏＴを活用した構造物の点検、分析など、従来に比べても格段の進歩が見られます。
2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地
2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そこで、この防災拠点化に必要な機能として挙げられているのが、例えば、断水時でも使用可能なトイレの提供ですとか、もちろん、非常食、飲料水の備蓄、それから、停電時の非常用電源の確保、道路規制情報、被災情報提供、こうしたものが挙げられると思うんですけれども、まずは、道の駅の防災拠点化が現状どのように進捗しているのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。 そして、あわせて、今度は高速道路なんです。
2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
先ほど御紹介した検証レポートでは、自治体支援のシステムの充実を図ることというふうにいたしておりますけれども、内閣府といたしましても、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約、地図化して地方公共団体の災害対応を支援するＩＳＵＴ、インフォメーション・サポート・チームでありますけれども、これの全国運用を本年度から開始をしたところでございまして、このほか、ＩＣＴを活用した物資調達・輸送調整等の支援システム
2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
防災基本計画における国と地方の役割分担をないがしろにした側面が否定できない今回の被災情報の公表について、政府の総括を伺います。あわせて、大規模災害時の情報の取扱いに関し、国と地方公共団体の役割分担はどうあるべきか、総理の認識を伺います。 そして、憲法についてです。 憲法とは、権力者の恣意的な行動を抑制する縛りとして制定されたものです。
2018-10-30 第197回国会 参議院 本会議 第2号
補正予算の編成のタイミング、大規模災害時の情報の取扱い及び被災情報の公表についてお尋ねがありました。 まず、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
実際に、昨年の夏の九州北部豪雨におきましては、道路の寸断等による孤立地域でドローンを活用した情報収集活動を実施することによりまして、消防庁を始め関係機関で迅速に被災情報を共有することができまして、緊急消防援助隊の的確な運用にもつながりました。
2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
要は、被災情報だとか避難情報、ラジオの情報が一番だというんですよ。ラジオの情報が第一情報として有り難いと。防災無線だとか有線だとか、防災無線も窓を開けないと聞こえないとか、あるいは反響しちゃってなかなか聞きづらいだとか、こういうことがあって、要はラジオの受信がちゃんとできることが大事だということを教わってまいりました。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、道路の被災情報というのが錯綜する中で、どこかが一元的に管理しなければいけない。その場合に、やはり国が一元的に管理するということもあるだろうし、国がリーダーシップを果たすべき部分は大きいだろうと思いますが、そこのところをお伺いしたいと思います。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
御指摘のとおり、平素から、道路の被災情報の一元管理については、地方整備局が中心となって、関係機関、自治体と調整会議を行ったり合同で防災の訓練を行って、いざというときに備えているということでございますし、発災時にも、自治体を含め、被災情報を集約して、優先啓開路線、どの道路を優先するのかといったことの調整を行うことにいたしております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今回の被災情報の対応はどうだったのか、皆様方の苦情も含めて、どう受けとめているのか、そして、今後についての提案ですが、私はぜひラジオの活用を徹底的にやるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
また、大災害、特に東日本大震災の際には、ラジオとテレビ、これは被災情報の情報取得ツールとして高く評価された、これはもう我々みんなが認識しているところでありますから、今後、それぞれ魅力的なものを追求してそれぞれのユーザーは更に増えていくであろうと、このように思いますし、放送と通信の融合、ネットとテレビの融合というのはどんどんと進んでいくんではないかと私は思っております。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ただし、各都道府県にはなかなかそういう状況ができていなかったということで、平成二十四年に、被災情報がしっかりと配信できるような回線を整備したところでありまして、これから、官邸を含めて、中央省庁、それから各被災都道府県にはしっかりと映像が配信できるように努めてまいります。
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