1980-03-27 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
広島市の御援助も得まして、その後は被災復元調査委員会、広島市の委嘱ということで二キロまで進めてまいりましたけれども、そこから先はまだ進まないというふうなことがございます。
広島市の御援助も得まして、その後は被災復元調査委員会、広島市の委嘱ということで二キロまで進めてまいりましたけれども、そこから先はまだ進まないというふうなことがございます。
次いで、当研究所の労働組合の代表より研究所内に治療部門の設置と原爆関係医療施設との一元化、一体的運営について、また、原爆被災復元委員会労働組合の代表から、被災復元調査の継続についてそれぞれ陳情を受けたのであります。 次に、原爆被爆者関係団体との懇談会における十一名の団体代表者の意見を要約して申し上げます。
原爆障害対策につきましては、介護手当その他の諸手当について所要の改善をはかるほか、原爆被災復元調査を行なうこととし、七十一億六千三百余万円を計上いたしております。 救急医療対策につきましては、救急医療施設の整備、医師の研修など施策の充実をはかることとし、所要の経費を計上いたしております。
この経費のおもな点について御説明申し上げますと、特別手当を支給する際の所得制限を緩和いたしまして、支給対象を拡大いたしましたこと、介護手当を月額一万円から五千円まで三段階に分けて増額いたしておりますこと、それから新たに広島、長崎両市に補助をいたしまして、原爆被災復元調査を行なうこととした点などでございます。 二五ページを開いていただきます。
原爆障害対策費につきましては、特別手当支給の際の所得制限を緩和して支給対象を拡大いたしましたこと、介護手当を月額一万円から五千円まで三段階に分けて増額したこと、及び新たに広島、長崎両市に補助をいたしまして、原爆被災復元調査を行なうこととしております。 二五ページをお開きいただきたいと思います。