2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
今回、事業の、おっしゃいましたけれども、要件でやはり共済加入、入るということを前提にする、共済じゃなくても、ほかの保険でもいいんですけれども、そのことは被災対策としては私は新しい、画期的なんじゃないかと思っておりますし、今回こういう対策を打ったんだから、これはやはり備えようということを、今おっしゃっていただいたとおり、私も地元を歩かせていただいてこれは伝えていきたい、その思いであります。
今回、事業の、おっしゃいましたけれども、要件でやはり共済加入、入るということを前提にする、共済じゃなくても、ほかの保険でもいいんですけれども、そのことは被災対策としては私は新しい、画期的なんじゃないかと思っておりますし、今回こういう対策を打ったんだから、これはやはり備えようということを、今おっしゃっていただいたとおり、私も地元を歩かせていただいてこれは伝えていきたい、その思いであります。
御両省おいでになりましたから、是非こうした国の取組を、それこそ被災対策、復旧対策、新しい対策としてこれを応援していくという仕組みがきちっとできていいんじゃないですか。この点についてはいかがでございますか。
○小里大臣政務官 御指摘の昨日発表の被災対策五項目につきましては、全国の被災農業者、この冬の被災を受けた方々が対象となります。したがって、近畿の二府四県の被災農業者も要件を満たせば全て対象になります。
ただ、その東京は、一方において、米国のサンフランシスコ等と並んで最も災害が多い都市であるということも世界の中で認識をされているわけでありまして、やはり、東京が世界の、特にアジアにおける最大のハブ都市を目指す上での必須の条件の一つが、こういった東京における被災対策、災害対策、減災、防災対策であるということは言をまたないわけであります。
ただ、デメリットというか問題点の方は、合併したので、昔の自治体とは縁もゆかりもないというか、全然土地カンもないし人間関係もなかったというのが、今度はその新しい合併した基礎自治体として被災対策にも当たったわけですね。それはちょっとうまくいかないところもあったということはあります。
大きく四つの項目として対応させてもらった次第ですが、一つはふくそう対策、一つは通信設備の被災対策、いかに減災するかということ、そして、ネットワークインフラが今のままで本当によいだろうか、メールとか通話とか、よりクリティカルな情報を優先すべきではないかと、いろいろな議論をさせてもらって、そして、インターネットの活用全般におけるあり方というものを議論いただきました。
それから、通信設備の被災対策、これは断線をした、あるいは停電をしたということが主であります。それから、今後のネットワークインフラのあり方。四番目が、インターネットの活用のあり方ということであります。
いずれ、財政面で確かな裏づけを創設するということが大事でありまして、しっかりと自治体が被災対策に取り組めるように、そのための制度設計であります。
それ以外の、誰も負担しないで済むような財源が提案されることがあるんですけれども、それは回り回って必ず誰かの負担にはなるということで、経済学でよくいう、ただの昼飯はないという原則があるんですけれども、これは被災対策においても全く成立することだというふうに思います。
自治事務と法定受託事務でいろいろ戸惑う基礎自治体の姿が私には見えてなりませんので、是非率先垂範して、法務省としてのしっかりとした被災対策、被災者の皆さんに対しての温かい姿を、これはすぐに職権主義で全て先ほど言ったように百二十歳以上はできるわけですよ。
港湾で働く労働者を組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、震災直後から救援、被災対策を行い、救援物資輸送に全力を挙げるとともに、現国会で審議されている港湾法の改正は行わず、その予算を損壊した港湾施設の復興に振り向ける措置をとることを提案しています。これが国民多数の声ではありませんか。
そのために対策を強化しなければいけない部分がたくさんありますし、特に先ほど来議論になりました、被災地の判断で自由なきめ細かな被災対策ができるような、そういう仕組みも非常に大事だと思います。 以上、三点、よろしくお願いいたします。
またさらに、行政機能あるいは国際交流や経済機能等のさまざまなそういった高度の機能が被災してもなるべく早く復旧できるような、そういう被災対策というものも具体的に実行していくというようなことなどが定められているところでございます。
最初に、本年八月以降、各地で相次いだ豪雨災害により被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、農林水産省といたしましても、引き続き被災対策に万全を期してまいる所存であります。 農林水産行政の推進に関し、一言申し上げます。 国民に安全で良質な食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であります。
最初に、本年八月以降、各地で相次いだ豪雨災害により被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げ、農林水産省といたしましても、引き続き被災対策に万全を期してまいります。 さて、農林水産業及び農山漁村は、申し上げるまでもなく、国民生活に欠くことのできない食糧の安定供給や、国土・自然環境の保全にとって極めて重要な役割を担っております。
それから三番目は何かと申しますと、従来の被災対策というのは、どちらかというと一部の限定された弱者のみが対象でございました。しかし、本法案を読ませていただきますと、一部の限定的な社会的弱者だけではなくて、平均的、一般的なサラリーマン層もこの救済の対象になるということであります。議員諸氏御承知のように、憲法第二十五条の生存権は決して一部の者の生存権を保障しているわけではございません。
○国務大臣（野坂浩賢君） 今、文部大臣からお話がありましたが、公園あるいは学校の統合による空き地、こういう問題については、避難地や火災の延焼防止地帯として機能したわけでありますから、ヘリポートやボランティアの被災対策拠点等として積極的に活用されてまいりました。
今の段階ではいろいろと現地との関係で支障があるという状況ですが、ぜひひとつ、今後こういう被災対策をやっていく上に、あるいは復興という状況へ進むにつれて、この問題はいろいろな点で重要になってくると思いますので、今後適当な時期に調べていただきたい、こういうことを御要望申し上げておきたいと思います。
こうした観点から、被災対策につきましても、国籍の別なくきめ細やかな対策を講じていくことが必要であると存じますので、今後ともそのような認識のもとに対策の万全を期してまいりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘のように、被災対策に対しまして、被災地域の地方公共団体のみならず、近隣から多数の地方公共団体の支援、協力が得られておるところでございます。