1962-08-28 第41回国会 参議院 文教委員会 第2号
このことは、一般的な建前としてはやむを得ないかと思いますが、しかし、この施行令におきましても、画一的にこの基準で切るということは不合理でありますから、そこで施行令の二項、三項によりまして、特に原形まで復旧するということが不適当であると認める場合には、被災坪数まで見ることができるという規定があるわけでございます。で、従来ともこの規定の適用によりまして、実情に即してかなりよく見ております。
このことは、一般的な建前としてはやむを得ないかと思いますが、しかし、この施行令におきましても、画一的にこの基準で切るということは不合理でありますから、そこで施行令の二項、三項によりまして、特に原形まで復旧するということが不適当であると認める場合には、被災坪数まで見ることができるという規定があるわけでございます。で、従来ともこの規定の適用によりまして、実情に即してかなりよく見ております。
そういうことを考えまして、一応基準までという原則はありますけれども、しかし、災害のような特別の場合という事情も考え、また教育上の必要ということを考えまして、実際運用の問題としましては、この施行令の二項、三項によりまして被災坪数まで見るように今までも相当やってきております。今後とも一そうそういう点に努力したいと考えているわけです。
○千葉千代世君 そうしますと、被災坪数を特別の何かがない限りは、そのまま原形とみなして補助する、こういうことでよろしゅうございますか。
○杉江政府委員 現在の法律の原形に復旧するというのは、施行令で補助対象坪数として、被災坪数を基準で打ち切る建前がとられております。