2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
また、先月末の金融政策決定会合では、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧復興に向けた資金需要への対応を支援するため、総額三千億円の被災地金融機関支援オペの導入を決定しました。この措置が、被災地の復旧復興を後押しすることを期待しています。 次に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
また、先月末の金融政策決定会合では、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧復興に向けた資金需要への対応を支援するため、総額三千億円の被災地金融機関支援オペの導入を決定しました。この措置が、被災地の復旧復興を後押しすることを期待しています。 次に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
○白眞勲君 今日の、これレクはしていないんですけれども、黒田総裁、通貨及び金融の調節に関する報告書について、熊本地震の対応が一番最初に書かれておるわけなんですが、この中で、被災地の金融機関を対象に、復旧復興に向けた資金需要への対応を支援するため、総額三千億円の被災地金融機関支援オペの導入を決定いたしましたということなんですね。
さらに、今年三月には、金融機関の貸出増加に向けた取組を一層支援するために、今申し上げたような貸出支援基金及び被災地金融機関支援オペの残高を増加させた金融機関については、当該金融機関が保有する日銀当座預金について、増加額の二倍までの金額についてマイナス金利の適用の対象外としたわけでございます。
その後も、この八月初の金融緩和もそうですし、それから被災地の金融機関ということを特に意識しました被災地金融機関支援の資金供給オペレーション、これも行っております。もちろんこれが全てと言うつもりもございません。
したがって、被災地金融機関支援ということも現在早急な実行に向けて検討を行っております。 こうしたことも含めまして、今後ともしっかり対応を考えていきたいと思っております。