2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
例えば、政府関係者のみならず、海外の報道関係者あるいはソーシャルメディア発信者等を対象とした方を日本にお招きをして被災地訪問事業を実施して、被災地の魅力を多角的に発信をしているということも取り組んでおります。 まだ十分効果が出ていないという御指摘だと思いますけれども、今後とも、そういうリソースを最大限活用して、魅力発信に向けて粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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