2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○国務大臣(野上浩太郎君) 私も昨年、大臣に就任させていただいて、まずは被災地、福島の方に行ってまいりました。現場の皆さんの声も聞いてまいりまして、徐々に明るい動きも出てきている一方で、しかし、まだまだ大変厳しい状況が残っている、それも実感をいたしておりますので、その方々が将来の希望を持って進んでいけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 私も昨年、大臣に就任させていただいて、まずは被災地、福島の方に行ってまいりました。現場の皆さんの声も聞いてまいりまして、徐々に明るい動きも出てきている一方で、しかし、まだまだ大変厳しい状況が残っている、それも実感をいたしておりますので、その方々が将来の希望を持って進んでいけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
これは非常に大きい予算ですけれども、昨日、関係省庁に説明をお聞きいたしましたけれども、この中でも大体ざっくり、この後、少し前後すると言っていましたが、一兆三千億円ぐらいがゴー・トゥー・トラベルになっているわけでありまして、これは国内旅行がほとんどなんですけれども、一方で、今まで国家戦略の一つとしてインバウンドに取り組んできている、その目標値も、被災地福島県は特に目標値に全然達成はしていませんでしたが
それは、現場ということが、先ほどからずっと現場主義出ておりますけれども、原発事故の被災地福島も同じではないかと思います。国のエネルギー政策の犠牲となっている福島と安全保障政策の犠牲となっている沖縄の県民の生命と財産が軽んじられることのないように求めて、質問に入りたいと思います。 今日は、災害発生時からの被災者支援についてお伺いします。
被災地福島の皆さん、安心していただきたい、政府は最後まで施策と財源に責任を持ちますよという強い意思を、どうか総理の方から発していただきたいと思います。
そしてまた、甚大な被害を受けたところというのは大変時間もかかってくるということではありますけれども、そうなりますと、私も被災地福島の人間といたしましていろいろな経験をさせていただいているわけなんですけれども、やはり、第一次産業にかかわる皆様方の心が折れていくという様子も拝見させていただいてきました。
東日本大震災の被災地、福島県等での子供たちの体力改善のためにも、又はスポーツを通じた復興、経済振興のためにも、スポーツ庁と復興、被災地との関連付けていく政策というのは非常に重要だと思うんですけれども、こういった観点で現在どのような施策を行っておられますか。
福島県障がい者自立生活推進連絡会の皆様方が、被災地福島県の方々でありますけれども、それでも、大変厳しいいろいろな状況がありながらも、やはり障害者として自立をしっかりとしていくんだということで頑張っていらっしゃる皆様です。 この改正なんですが、私は、この改正を行うということについては、ある一定の評価はしたいというふうに思っています。
このようなことが、被災地福島の人々に寄り添うという意味でも大切だと思っております。 よって、今回の原子力協定の対象国であるインドに対して、ロシアやフランス等他の原発建設支援国とは異なる、日本だからこそできる、最先端の安全基準に基づく原発技術の支援、システム構築への協力に努めなければなりません。 そこで、経済産業省にお聞きしたいと思います。
○浦野委員 もちろん、今、橘副大臣がおっしゃったように、施設の整備から、特に保育士人材の確保というのは、被災地、福島県ならずとも、全国、待機児童が多い都市部では非常に大きな問題になっています。
岩城大臣は、東日本大震災の被災地福島が御地元であるというふうに承知をさせていただいております。そういった意味から、福島のみならず、東日本大震災の被災地におけるさまざまなリーガルサービスについても、その状況を把握していらっしゃるのではないかなというふうに私は思っております。
被災地福島ならではの防災モデル、そして地方創生のモデルになっていきたいと思いますので、力強い御支援をお願いしたいと思います。 さて、この地球温暖化対策でございますが、二〇三〇年度の二六%削減目標、これを達成するためには、電力業界において地球温暖化対策をしっかりと進めてもらわなければなりません。
○菅家委員 次に、震災から五年たっても被災地福島県は風評被害に苦しんでおります。まだまだ課題は山積であります。 農林水産物等は、世界一の安全基準、これをクリアしたものだけが出荷されております。環境放射線量も、世界じゅうと比較して全く問題ない地域がほとんどですが、風評被害が深刻であります。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 土曜日に被災地福島を訪問をいたしました。三年前に安倍政権が誕生したときから、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はなし、この思いで復興に取り組んでまいりました。
今日は、観光について、特に被災地福島県も含めてお伺いしたいと思います。 まず資料の一、一枚しかないですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。これは、平成二十二年を一〇〇%として、外国人の宿泊者数がどういうふうに変化したかということなんですが、全国は二十六年までに一五七%、一六〇%近く上がっています。被災三県は、東北三県はこのように低迷しているわけでございます。
果たしてこれを、抽象的な書き方ですので、具体的に何をやるかということはこの中ではなかなか読み取れなかったんですけれども、原発震災被災地福島は、この新たなステージ、地方創生のモデルというようなことをどのような気持ちで受け止めるのかなということで読みました。
実は、昨年、この島サミットの場所をどこに決定するかというときに、総理の強い思い入れの中で、やはり被災地福島、そこで復興の姿を世界にアピールする、そういう思いの中でここをまず決定したということであります。そういう中で、防災、まさに気候変動や持続可能な開発といった主要なテーマに関して太平洋諸国の協力関係を一層強めていく極めて重要な会議であるというのをもとに今回準備を進めてきました。
同時に、今回取り上げる中間貯蔵供用開始に向けての節目は被災地福島県にとっても大きな一つの区切りであろうと思いますし、同時に、今回の法改正の中身が三十年先の最終処分まで言及することは、一つには福島の方々に将来の大きな見通しを示すことにもつながろうと思いますし、同時に、国としてこれは大きな責務を法的な側面で背負うということにもなるわけであります。
私が被災地福島県の議員ということで、野党時代に子ども救済法という法案をまず条文を作りまして、この趣旨は、被災地そして原発事故があった地域の子供たちを守るという趣旨でございます。
先週、環境委員会、私、筆頭理事を務めさせていただきますが、委員の皆さんと被災地福島に伺ってまいりました。一番の懸念は、中間貯蔵施設、三十年で県外に移せるかどうか。前政権のときに期限を切ってできなかったことはたくさんあります。いろんなことも含めて、三十年でこの中間貯蔵施設を最終処分場に移せるかどうか、これを是非御明言をいただきたいと思いますが、もう一言だけ突っ込んでお願いします。
大臣は、被災地福島県選出の議員でありますし、また、お子さんを育てる母親として当然深刻に受けとめられていると思いますが、まず一点、この報告書をお読みになられたかどうか、それから、今後具体的にどのような支援が必要だと考えているか、見解を問います。