2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
のキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用の運動を継続して展開しております。
のキャッチフレーズのもと、官民による被災地産食品の積極的利用の取り組みを推進し、これまで千百件を超える販売フェアや社内食堂での取り組みを行ってきたところであります。
しかし、こうした中で、被災地の復興のためには、被災地の農林水産物を活用した新商品の開発や販路回復への取組や被災地産食品の利用、販売の推進等が極めて重要であると考えております。先般、十月の二十七日には、福島県産食品の即売会を開催するとともに、福島県産食材を使用したお弁当をいただくイベントも開催し、農林水産大臣、復興大臣とともに、私も参加をさせていただきました。
○副大臣（加治屋義人君） 農林水産省において、昨年十月末時点で、全府省庁における被災地産の食品の利用、販売状況を取りまとめたところ、本調査に御協力をいただいた全国の各府省庁の食堂、売店千三百三か所のうち六百三十二か所で被災地産食品を利用、販売をしていただいているところです。
のキャッチフレーズのもと、国民の皆様一人一人が被災地の復興を応援するため、福島県産を初めとする被災地産食品の消費を拡大する取り組みを一層推進してまいります。 また、豪雨や台風などにより受けた被害に対しては、被災農林漁業者に対する経営支援や、農地、用排水施設、林道、治山施設、漁港施設などの生産基盤の早期復旧にしっかり取り組んでまいります。 第二は、我が国の農業と農村を再生することです。
原発事故と、それによって拡散をした放射能による影響が被災地産食品の消費の低迷につながり、被災地の地域経済再生の足かせになっております。被災地の地域経済の再生に向けて、農水産物、食品の放射線量全量検査体制の拡充が喫緊の課題であります。