2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
熊本県では、ボランティアが集まりにくい中でも、高速道路の無料化措置ですとか被災地へのボランティアバスの運行、さらには、コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用して、被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付、こういったことによってボランティアの参加を促進しているところでございます。
熊本県では、ボランティアが集まりにくい中でも、高速道路の無料化措置ですとか被災地へのボランティアバスの運行、さらには、コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用して、被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付、こういったことによってボランティアの参加を促進しているところでございます。
本年七月の豪雨災害では、高速道路の無料化措置、熊本県等による被災地へのボランティアバスの運行、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付などが行われたと承知しています。
先日、参議院議員会館の食堂で開催されました被災地応援フェア、そこに私は足を運ばせていただきまして、買って、食べて応援させていただきました。もちろん私も、福島、被災地の人間でありますけれども、何とか農業の再生を進めていきたい、その目標に向かって進めていきたいということで、農業者の方々、頑張っています。
また、風評被害対策、風評被害に苦しむ観光業者の窮状に接し、東京都議と連携し、東京都において、都民を対象に被災地への旅行代金を補助する被災地応援ツアーの実現にも取り組んできたところでございます。そして、これは今も継続をしていただいております。
それから、二次補正予算におきましても特別交付税、これ増額確保いたしておりますので、四月以降の被災地応援に係る経費につきましても、それぞれの自治体の実情をお伺いして特別交付税で対応してまいりたいと考えております。
これはセキュリテ被災地応援ファンドという仕組みでございまして、気仙沼それから石巻などで被災された企業が現在十一社出資を募っております。全部で三万八千五百十口、総額でいいますとおよそ四億円ということだそうなんですけれども、既に満額になった企業もあるということです。現在は、出資者が延べ人数で五千人を超えております。
食べて応援しよう、被災地応援キャンペーンというものを行っていくわけですが、こういう取組も含めて風評被害への対応というものをしっかりと行っていきたいと考えています。