2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
是非、東京のみならず被災地中心に、この米どころ、酒どころが実際に最大の市場の一つである中国で品定めがしていただけるような土俵を国家として整えていただきたいと思います。 最後の質問になります。
是非、東京のみならず被災地中心に、この米どころ、酒どころが実際に最大の市場の一つである中国で品定めがしていただけるような土俵を国家として整えていただきたいと思います。 最後の質問になります。
特に被災地、中心的には岩手県、宮城県、福島県、大変皆さん御苦労されながら、間もなく七年を経過しようとしております。 まず最初に吉野大臣にお伺いするわけですが、岩手、宮城につきましては、住まいの復興が進捗を見せております。仮設住宅など仮の住まいに居住される方が、一月の末の時点では、岩手県で八千百七十二人、宮城県で八千五百三十四人と、ここまで減少してまいりました。
このため、二十四年度は、事業対象地域を今御紹介いただいたように被災地中心から全国に広げまして、その実施体制を強化したいと考えています。これはＮＰＯを始めいろいろな団体の方に御協力いただいていますので、そうした協力依頼とか周知など、この事業を多くの方が利用できるように更に推進をしていきたいと思いますので、応援していただければと思います。
それで、被災地中心の十七都県という極めて限定された地域で、一台二百五十万円程度の器械を一都県当たり最大で五台程度の補助をするという事業なんです、三次補正の事業は。いまだに動いていない。実際に検査が始まるのは来年度の新学期を迎えてからという悠長な話です。自治体はそんなものを待っていられないんですよ。既に始めているわけですね。
○国務大臣（片山善博君） これは復興基本方針の中で、もちろん復興事業というのは被災地中心ですけれども、たしか一兆円程度だったと思いますが、被災地以外のところで事業が想定されるだろうと、今回の被災に鑑みて防災力を高めるという観点で。
一次補正で措置された五千百億円の中小企業支援策は、制度的にどこを見ても被災地中心なんてことになっていません。根拠を教えてください。勝手に、恣意的にやるということですか、法律とは別に。
単にそれは、やり方というのはいろいろ、やはり被災地中心にということはそのとおりだろうと思いますが、その必要性においてはやはり全国あるわけでしょうから、必要なところにおいてはぜひ広報、周知徹底は図っていただきたいと思いますので、この点、大臣もう一度お答えをいただきたいと思います。
○征矢政府委員 公共職業安定所、特に被災地中心に特別相談窓口を設けましていろいろ相談に応じているわけでございますが、特に失業給付の特例支給あるいは雇用調整助成金に係る申請が多いわけでございますが、現在のところ、支給事務等の対策を優先しておりますので、個々にどれぐらいこの適用対象者がおるかというのは把握いたしておりませんけれども、先生御指摘のような相談状況につきましては相当たくさんございまして、地元の
第四番目、地方交付税につきましては、補正予算に伴う地方交付税の増加額八十五億円中四十一億円は、特別交付税として被災地に、また普通交付税四十四億円の相当部分も被災地中心に配分されるのでありまして、地方債の政府引き受け百六十億円の増加と相待ちまして、今回の予算措置は、直接衡に当たられる地方自治体財政の負担に関しましても、二十八年災害に比べて、はるかに内容を充実し、対策実施の促進なり円滑化が期待できるものであります