2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。病気等のおそれも出てきますので、人手不足を解消するためにも、無償のＰＣＲ検査を前提に、県外ボランティアの活用とか、また建設業者の活用をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、これも先ほど以来、ほかの先生方からお話が出ておりますけれども、被災地では、災害ごみ置場また仮設ごみ置場が不足しておりまして、かなりごみが散乱し、悪臭等が出ております。病気等のおそれも出てきますので、人手不足を解消するためにも、無償のＰＣＲ検査を前提に、県外ボランティアの活用とか、また建設業者の活用をぜひお願いしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響下にある被災地のニーズ、あるいは地域ごとの特性を踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、あるいは廃棄物、土砂の処理、中小・小規模事業者、農林漁業者の事業再開に向けまして、被災地からの要望を丁寧に伺いながら具体化に取り組んでいるところでございまして、今週中にはパッケージの取りまとめを行いたいと考えております。
感染が拡大している東京は除外となりましたが、被災地の方々も今旅行に行くことはできません。特に熊本などは、ボランティアも県内に限定し、コロナのクラスターに備えています。県民がぴりぴりしている中でキャンペーンが始まり、熊本でクラスターが発生しないか心配されている方は多いです。被災地でクラスターが発生をして、復旧作業がおくれないようにしてほしいと思っております。
そもそも、コロナによる休校からの学びの遅れの保障が必要な上に、今回の災害による学校施設の復旧や休校により、ますます被災地では更なる支援が必要となります。特に被災地域からは、学校施設の復旧、教職員の増員や一人一台端末の早期整備の要望がありますが、文科省としてどのようにそれらに応えていくのか、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
また、令和二年七月豪雨で犠牲になられた方々の御冥福と、被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。 本年二月二十七日、安倍総理大臣は、新型肺炎の感染拡大防止のため、全国の小中高等学校に対し、三月二日から春休みまで臨時休業を要請、また、四月七日の緊急事態宣言、同十六日の緊急事態宣言の全国化により、新学期がスタートしても全国の学校では休校が広がりました。
○吉川（元）委員 ぜひ迅速に、政府としてはこの間、プッシュ型の支援ということを強く強調されているわけで、その点からいっても、この学用品、本当に、今まだ学校が続いておりますし、教科書がない、ノートがない、鉛筆がない、当然、被災地は物資が不足をしておりますから、手に入れようと思っても簡単に手に入らない。
経済産業省では、これまでも被災地に職員を派遣し、現地の自治体や商工団体とも連携して、中小企業の被害状況の把握をまず鋭意進めてきたところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 被災地の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、再建がかなうように、そして事業継続がかなうように全力を挙げて対策を進めていきたいというふうに考えております。
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、非災対を立ち上げて、被災地のお話を伺いながら、政府は各省連携をしながら対応を進めているところであります。総理の被災地入りも、被災地のその自治体ともしっかり連絡取りながら、そのタイミングで入った方がプラスであるという判断をして、総理は現地入りをさせていただきました。
そして、総理は十三日、私が入った翌日に被災地を視察されて、そのときに四千億円の対策費というものを打ち出されました。 ただ、これは詳細もちょっとまだよくわかりませんし、それで足りるのかもわかりません。さらなる審議が必要だと思います。 これは委員長にお諮りしたいんですが、総理と防災大臣の出席を求めて、集中審議をぜひ行っていただきたいと思います。
このような状況で被災地への観光は不可能です。 今、被災地にとって最も必要なのは復興支援であります。総理は視察をされて、この豪雨の災害復旧に四千億円を上回る予算を活用する、このように語られました。しかし、一方で、被災地にとっては何の経済支援にもならないゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンをこのタイミングで一兆三千億円を使って行おうとしている。
○馬淵委員 しっかりと閣内で話をしていただいて、そして、これはもう委員会の運営は理事と委員長、皆様方にお任せですが、総理に出てきていただいて、そして、まだ間に合いますよ、泥縄方式のこの状況で、あやふやな状況でキャンペーンを進めるべきではない、被災地の方々の心情も考えれば、今行うべきではない。
引き続き、まだ災害も全容明らかになっておりませんし、今も雨が続いている状態ですので、今後も被災地、現地に寄り添いながら迅速な対応をお願いいたします。 平副大臣にはここまでですので、委員長、御退席いただいても構いません。
○副大臣（平将明君） 被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め自治体と十分協議をし、具体化していくように通知をしていると承知しております。先生の御指摘のとおりでございます。
○副大臣（平将明君） 被災地へ派遣されている国の職員については、長期間健康状態に問題がなく、周囲にも体調不良者のいない職員であり、日頃から感染症対策や健康管理に万全を期しているところでございます。地方自治体の職員についてもこの旨を徹底するようにお願いをしております。
引き続き、被災地のニーズを踏まえながら、コロナ対策も含め、迅速なプッシュ型支援などの必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○平副大臣 被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
また、政府においては、非接触型体温計やパーティション等をプッシュ型支援により被災地に向け順次発送しておりまして、今後も被災地のニーズを踏まえながら、感染症の防止のために必要な支援を行うこととしております。
その前に、被災地で頑張られている自衛官の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 前回、私の質問、大臣の撤回発表直後でございました。何らかの形で総括する必要があるというふうに御答弁をいただきました。本日も、与党公明党の浜地議員の質問に、総括の必要があるという答弁をされております。
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地において救援活動等に従事されているボランティアの皆様並びに自衛隊を始めとする政府関係者諸君に心から感謝と激励を申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） 三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣の経済産業副大臣兼現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。
私も、昨年、大臣就任以来、断続的に起こった自然災害で被災地に足を運び続けましたが、どこに行っても、現場に入っているテックフォースから、発生直後の災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし
全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、被災地近隣からまずは募集をしていただくこと、また感染防止策を行いながら活動すること等の留意事項を自治体と協議して具体化していくよう通知していると、このように承知をいたしております。
これこそ今、今現在も地域金融に求められる姿勢だというふうに思いますし、遠藤さんは、東日本大震災のときに、被災地の金融機関回られて、信用金庫とか回られて、実際にいろいろ支援もされてきた方で、気仙沼の信用金庫の理事長なんかは遠藤さんの大ファンでございました。それぐらい回ってこられた方なので、言葉に重みがあるわけでございます。
そして、我が党は、歳費の二割カットをし、これまでに被災地などに寄附をしてまいりました。特定失踪者問題調査会へも寄附をさせていただきました。しかし、拉致問題の解決に対して私自身何も力になることができず、国会議員の一人として大変申しわけなく思っております。 安倍内閣は、拉致問題を内閣の最重要課題と位置づけられております。
東日本大震災の被災地において、電話を通じて聴覚に障害のある方へ情報提供しているお話を伺ったことで、この制度の必要性を実感をしたわけでございます。それ以来、現場の視察、仙台、東京の日本財団の下でやっていらっしゃったプラスヴォイス社というコールセンターや、また沖縄のアイセック・ジャパンというコールセンターにも視察をさせていただきました。
まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。
被災地復興のために帰還困難区域の指定を解除して、人が住めなくても、工業用地や農地、公園にする計画を立てる、あるいは将来的には住みたい人には住む権利を与えることを検討するなど、政治主導で可能な限りインフラ回復の支援を進めるべきと考えますが、こちらについても見解、お伺いいたします。
被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しをしっかりと進めてまいりたいと思います。どうぞ、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
このため、現在、復興庁としましては、被災地の機運の維持や更なる醸成に向けまして、地元の関係者の方々にどのように働きかけ、後押しをしていくか、また、復興に係ります情報発信に関しまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、そうしたイベント等が実施が困難な間もホームページ、ＳＮＳ等の情報ツールを活用してどのような取組が可能かといったことを検討
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私自身、昨年九月に大臣に就任して以来、様々な自然災害の被災地に足を運ばせていただいて、改めてやっぱり認識をしたところが、やはりハザードマップ上の危ないと言われている地域に結構住宅地が張り付いていて、そのまま、浸水想定地域のままに洪水になって大変な被害になってしまっていると。
もう一方の、いわゆる公的な開発で土地区画整理事業というのがございまして、これは東日本大震災の被災地で津波防災の観点から、この区画整理でまちづくりをするというようなことが行われています。これにつきましても、今回の法律案の中で立地適正化計画に基づいて防災指針を今度作ることがございますけれども、こういった中で区画整理を利用したまちづくりをすると。
国交省としましては、被災地の復旧復興を図ることはもちろんでございますけれども、来年度以降についても必要な予算の確保に努めて、国民の皆様の暮らしと命を守るための事前防災対策を加速してまいりたい、このように考えていますので、また委員の御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
このふっこう割の実施や、被災地の観光地としての魅力、また被災者を始め皆様の御尽力などによりまして、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際には、延べ宿泊者数が前年と同程度か、またそれ以上までに回復をいたしまして、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起をすることができました。
加えて、それだけじゃなくて、災害の視察を、大臣に就任してずっと続けて行ってきたわけでありますが、今はどこに行っても地方整備局の担当が、ドローンを発災直後に飛ばして全部被災地を映した動画を見せてくれて、それを定期的にやっていて、どのように復旧が進捗しているのか、また、目では見られない箇所で、ここが崩落していたとか、そうしたことで、私は、ドローンの効果というか、人力では届かない大変大きな効果を生んでいるということは
その調査結果も踏まえまして、備蓄が十分でない自治体に対しましては改めて備蓄を促すということと、地方創生臨時交付金の活用が可能であるということについて周知を行うとともに、事前の対策はそういうことを進めていくとともに、発災後につきましては、被災地のニーズを把握した上でプッシュ型支援などを行ってまいりたいと考えてございます。
先ほど来、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の話が出ておりますけれども、県境をまたいでの移動も自粛ということで、田中大臣、復興大臣として現場主義をモットーにやってこられたわけですけれども、なかなか被災地の訪問もままならないということで、もどかしい思いでいらっしゃると思うんですけど、率直にお聞かせください。
お話ありました、東北経済連合会からもいろいろとお話が出ておりますが、復興庁としては、私を本部長とするコロナ対策本部を設置して、被災自治体及び関係省庁と連携をして、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努力をさせていただいております。
感染拡大の影響によって、三月二十日に被災地を訪問して以来今日まで、出張を控えさせていただいておる状況にございます。出張の自粛中も、テレビ会議システムなどあらゆる手段を活用して被災地との意思疎通をしっかりと図っていくということで努力をしておるところでございます。
国においては、被災地の現状把握に努め、復興事業を遅滞なく進めるとともに、地方創生臨時交付金の増額や苦境にある事業者等への十分な支援策を講じることが必要と考えますが、所見を伺います。
これまでの復興政策は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に進展していると認識しており、被災自治体からも御評価をいただいております。 なお、残された課題につきましては、復興庁の設置期間を十年延長するなどの法案をお諮りしているところであり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 復興特区法の対象地域及び復興交付金についてお尋ねがございました。
地震・津波被災地域における被災地、被災者の実態把握とそれに合わせた支援についてお尋ねがございました。 地震・津波被災地域については、心のケア等の被災者支援を始めとする課題が残るものと認識しており、まずは、復興・創生期間後の五年間において、国と被災自治体が連携して全力で取り組んでまいります。