1991-03-07 第120回国会 衆議院 予算委員会 第20号
だったというが、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民
だったというが、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民
つい先日行なわれた米ソ首脳による一週間にわたる会談は、将来に核戦争の危機を予測して、何としてでも核戦争を阻止しようとすることは、いまや人類の悲願であり、特に、世界唯一の原爆被災国民としておびえる日本国民にも、ニクソン・ブレジネフ会談が一筋の光明にも思えたやさき、事もあろうに、日本が再びアジアに戦争の惨禍を招くことのないようにと、体制を同じくする中華民国台湾との長年の友誼をも犠牲にして、大局的見地から
今こそ、唯一の原爆被災国民であるわれわれ日本国民、平和憲法を持つわれわれが、率先して、日本の非核武装を内外に宣言すべきときであります。（拍手）さらにこれを足場として、アジア太平洋地域に非核武装地帯をつくることに全幅の努力をいたすべきときであります。
直接アメリカへ行かれまして、被災国、ただ一つの被災国民としての、この日本の国民の意思を率直にひとつケネディに進言して、何が何でも実験を阻止してもらわなければ自分は帰れない、こういう強い意思で交渉してほしいと思いますが、そうしたお考えはございませんか。各国の代表も、こうした問題に対しましては、アメリカに渡ってケネディと話し合いをいたしております。
（拍手） わが国は、有史以来唯一の核爆発被災国民であり、目をおおわしむる惨害を身をもって体験した国民として、核兵器の実験につき、世界各国民に率先して強く反対するものであり、世界の大国が、世界の平和と人類の幸福のために、われわれの主張に耳を傾けることを切に希望するものであります。政府もまた、この要望に対し、積極的に善処せられんことを希望いたします。 以上、本決議案の趣旨を説明いたしました。
それからもう一点は、今回の広い範囲に受けた被災、国民の多くの人々が被災されているわけですけれども、被災の中に、いろいろの形、姿があるだろうと思います。生活の根拠をなくし、生活の方途をなくした人々がたくさん出ていると思われます。そういう人々に対するところの生活保障的な、たとえば生活保護といえば語弊があるかもしれませんけれども、生活保護に準ずるところの生活保障的な考え方を厚生省はお待ちですか。
○大原委員 それで、もう少し具体的に御答弁いただきたいのですが、広島、長崎で原爆を受けたのは、日本人がただ一つの被災国民なのですね。だからこのことが、こういう被爆したことはこの国際法に違反するのだ、こういう点についてもう少し明確な、具体的な見解を一つ示していただきたい。条約局長のお話は、だいぶん答弁が進んでおるのですよ。
平和か、はたまた戦争かの分岐点に差しかかっている昨今の国際情勢の中で、最初にして最大の原爆並びに水爆被災国民たるわれわれの果すべき使命は、まことに大であります。今や、東西会談を促進するのには、三年前のジュネーヴ会談のときより、はるかによい条件が幾つかそろっております。
しかし、これにはいろいろな困難があり、時間的な問題があると思いますので、私は国際司法裁判所への提訴、あるいは国際司法裁判所の意見を求めるという点を、政府及び国会において考えていただくと同時に、もう少し簡単な方法においては、日本政府が被災国の政府として、あるいは日本の国会が被災国民を代表する立場おいて、世界の国際法学者の意見を聞くというふうな方法は、国際司法裁判所の意見を求める以上にもっと簡単にできることではないかと
このことは、六月以来、累次に発生いたしました水害並びに第十三号台風による災害、さては東日本一帯に亘る冷害、これらによる未曾有の厖大なる被害、これに万全の対策を講じ、又財政的に十分の措置を講ずるかのごとき印象を与えるのでありまするが、さて一たびその補正予算を取上げて内容を検討するに及んで、私どもは甚大なる失望を感ぜざるを得なかつたと共に、恐らくそのことの内容が明白になるに従いまして、被災農民、被災国民
本委員会といたしましては、団長の報告に基きまして、被災地の団体並びに被災国民の救済に全力を尽して参つた次第でございまするが、その審議の過程におきまして、現在政府がとりましたところの施策で大体一通り収まつているというような政府の答弁が本委員会でなされまするし、又院から派遣しました団長の報告によりますというと、そういう状況ではない、随分と食違いが生じて参つた次第でございます。
そこで当委員会としても本部長が親しく被災団体、それから被災国民の実情をつぶさに見聞されておりますので、非常にその善処方に大きく期待いたしておるわけでございますが、そこで今の松岡さんの質問と合せてお答え願いたい点は、やがて委員諸君には配付されますが、ここに詳細に西日本災害対策本部長として報告がなされて、第九に懸案事項並びに要望事項としてまとめられて、約十項目に亘つて懸案事項並びに要望事項というものが、
その第二は、再建にあえぐわが国に、不幸にも襲来し来つた風水害並びに凍霜害の二大災害に対する政府の措置の無策怠慢を改め、急速に有効適切なる措置をもつて被災国民特に農民の生活を救済するとともに、その勤労意欲を鼓舞し、国土特に農地の荒廃を防ぎ、経済再建の道を全からしめんとするものであります。