2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
本年二月に発生した福島沖を震源とする地震により、のり面が崩壊した常磐道の被災区間は暫定二車線でありまして、四車線区間であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、先月末、当該区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
本年二月に発生した福島沖を震源とする地震により、のり面が崩壊した常磐道の被災区間は暫定二車線でありまして、四車線区間であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、先月末、当該区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
その後、この優先的に整備を進める区間について、財政投融資等を活用して、昨年三月には約百十キロ、本年三月には常磐道の被災区間を含む約八十六キロの区間において新たに事業に着手しているところでございます。
高波の影響で護岸壁が崩れて亀裂などが生じた箇所は十二か所から三十五か所、三倍に、被災区間の総距離は千九十二メートル、一キロから、二千七百九十四メートル、二・七キロ、約二・五倍に増えたと。放置をしてきたために被害が拡大をして、土砂が流出をする。タコ漁ですとか昆布漁に被害が出ているとか、国道の浸食や、あるいは背後地にある事業所への影響なども懸念をされております。
地震後は、こういう被災区間は停止した状況でございます。 JR貨物では、現在、迂回輸送、それからトラック代行、こういうことによりまして、本来の輸送力の八五%の確保をやっております。ほぼ顧客の輸送依頼には対応できるような状況であるというふうに聞いております。 ただ、かなりの減収になっておりますので、私どもといたしましては、できるだけこの貨物輸送の影響を小さくしたいというふうに考えております。
○青山政府委員 今お話がございましたように、災害復旧は原形復旧が原則ではございますが、堤防決壊とか護岸がかなり長い区間倒れてしまうとかいった、被害が甚大であって、通常の災害復旧事業では再度災害の防止に十分な効果は期待できないという場合には、未被災区間を含めたある程度の一連区間につきまして、堤防のかさ上げ、河道の拡幅など、河川の流下能力等の機能を大幅に向上させることができる改良復旧事業を実施するというふうにいたしておりまして
○政府委員(戸矢博道君) 先ほどの木片の関係でございますが、実は八本と申しましたが、六甲トンネルの入り口まで約十六キロの被災区間を調べたところではこの八本だけから見つかっておりまして、そのほかのところからは木片は見つかっておりません。 いずれにいたしましても、この問題も含めまして、先ほど申し上げました検討委員会においていろいろ御検討をお願いしようと思っているところでございます。
また、島原市と深江町を結ぶ広域的な幹線道路につきましては、五十七号が長い間遮断しており、二百五十一号が時々とまるといったような状況がございましたので、昨年、平成四年六月四日に二百五十一号の土石流被災区間について緊急的な対策として緊急連絡橋を設置いたしたところでございます。