1998-04-09 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
これは、近年、先生御指摘のとおり地すべり対策工事あるいは橋梁工事、トンネル等の特殊な工法、そういう災害被災公共施設そのものが非常に地形、地質的に難しいところで工事を展開するという中で、大変難しい形で災害復旧をせざるを得ないということが発生いたしてまいりました。そういう中で、工法を決定する、設計するということに関しても非常に技術力を要するということになってまいりました。
これは、近年、先生御指摘のとおり地すべり対策工事あるいは橋梁工事、トンネル等の特殊な工法、そういう災害被災公共施設そのものが非常に地形、地質的に難しいところで工事を展開するという中で、大変難しい形で災害復旧をせざるを得ないということが発生いたしてまいりました。そういう中で、工法を決定する、設計するということに関しても非常に技術力を要するということになってまいりました。
そこで、今回の地震による被災公共施設の復興の企画、計画、予算を所掌し、かつ県・市の復旧事業を受託できる、また、民間住宅や中小企業関連施設の復旧のための無利子の金融を実施する関西復興院の現地創設を検討いただきたい。
○柴田（啓）政府委員 地盤変動対策として必要な事業というものを考えますと、治山砂防、それから被災公共施設の改築等についての助成、それからお話がございましたような災害危険地域内の住宅の移転をどうするか、これの助成、こういうものが考えられるわけでございます。
一方被災市町村は、昨年に引き続く災害でありますので、これが復旧のため財政的にもきわめて困難な実情にありますので、十勝地方同様、助成措置が強く要望されておりますが、ことに再災害防止の点を考慮して護岸、築堤、橋梁等の公共施設に対しては計画に再検討を加えるとともに、被災公共施設の復旧については季節的制約等を十分考慮されたい等の要望がありました。