2004-03-18 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
政府案も、一つ、モデルケースの一枚紙を私も目にはしましたけれども、こういった全壊世帯の被害を受けた方あるいは半壊世帯、それぞれの方々に支給される金額、上限はありますけれども、その中でこれまでの被災例などを当てはめていくとどのような試算が出てきているのか、少しお答えをいただきたいと思います。
政府案も、一つ、モデルケースの一枚紙を私も目にはしましたけれども、こういった全壊世帯の被害を受けた方あるいは半壊世帯、それぞれの方々に支給される金額、上限はありますけれども、その中でこれまでの被災例などを当てはめていくとどのような試算が出てきているのか、少しお答えをいただきたいと思います。
さらに、JR東海は、平成十二年度からは、阪神・淡路大震災において、鉄道においては被災例のなかったコンクリート橋の橋脚等の構造物、これについても耐震補強を行っているということでございます。 今回の大規模改修というものにつきましては、将来劣化する鉄道施設についての取りかえということでございまして、地震等の対策については今申し上げたように別途行われているところでございます。
今回、埋立地に用いました土の特性、これは非常に粒形のバランスのいい真砂土が使われておりますが、全体が液状化するに至らず、新潟地震等の地震被災で見られたような典型的な破壊といった被災例は少ないと思いますけれども、しかしながら道路の表面を泥土が覆うことによりまして交通機関に著しい影響を及ぼしたというのが実態でございます。
なお、今までの被災例から見ましても、必要な復旧は確保されておりまして、今回の島根災害におきましても所要の措置が十分なされるものと考えておるわけでございます。
そこで、近年しばしば被災例が出てまいりまして、例えば昭和五十七年におきまして被災額は七億円というような報告がございます。そういう事態になりましたので、地方財政に及ぼす影響が大きいというふうに判断いたしまして、このたび負担法に追加したわけでございます。
その場合でも、おそらく人身事故は起こしていないだろうと思うのですが、そういうふうなことを考えますと、先ほどからも事故例というものはしばしば出てくるわけですが、被災例というものが出てこない。これは一にかかって社会的条件が全く違うので、日本であれば、おそらく事故例のかなりの部分というのは、被災、人身事故、財産事故、物損に結びつくだろうと思うのです。
高率負担にふさわしい公共施設は政令で定めておりますように河川、海岸、道路等のように一般的には公共の福祉あるいは産業経済の発展等に密接な関係を有し、または災害を受けた場合にはその影響するところが重大かつ広範であるというものを対象にしておるわけでございますが、急傾斜地の崩壊防止施設はどちらかというと、特殊なものはございますが、地域的な特定の利益というものを守る、保護するための施設でございまして、現在のところ被災例