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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号

具体的には、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替の家屋・償却資産に係ります課税標準などの特例措置の創設、被災住宅用地に係ります特例措置の被災市街地復興推進地域における適用期間の拡充の措置を講じることといたしておりますし、また、国税であります所得税、法人税におきまして講じられる措置に対応いたしまして、個人住民税、地方法人二税におきましても税制上の措置を講じることとしたところでございます

林崎理

2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号

さらに、今回の地方税の改正案におきましては、災害に関する税制上の措置、具体的には固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替家屋の特例、被災代替償却資産の特例及び被災住宅用地特例の拡充といった軽減措置を常設化するということにされております。 　まず、常設化される軽減措置の内容につきまして説明をしていただきたいと思います。

宮崎勝

2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号

これまで、災害のたびごとに法改正を行い、固定資産税における被災代替家屋等の特例など、被災者の税負担の軽減を図ってきました。しかし、昨今、災害が頻発する中、災害が発生してから特例法で対応するのでは遅い。そこで、我が党においては、被災者の立場に立って、被災者支援の災害税制の常設化を図るため精力的に議論を重ねてまいりました。

熊野正士

2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号

そのため、今般提出している地方税法等改正法案に、固定資産税の被災代替家屋の特例などの軽減措置の常設化を盛り込んでおります。 　次に、緊急防災・減災事業債を延長する趣旨とその拡充内容についてお尋ねがありました。 　

高市早苗

2016-04-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

あの東日本大震災のときにも、雑損控除の特例であるとか、被災事業用資産の損失の特例だとか、住宅ローン減税の適用の特例とか、法人税額の還付とか、被災代替資産等の特別償却とか、さまざまな税制上の特例措置をとっております。 　今回の震災、地震に関連しまして、こうした税制上の特例措置を今予定している、準備しているということはございますか。

古川元久

2012-07-13 第180回国会 参議院 本会議 第20号

また、東日本大震災については、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取組の推進を図るため、四度にわたり地方税法を改正し、被災代替家屋に係る固定資産税、不動産取得税の軽減措置等の特例措置を講じております。 　

川端達夫

2011-11-30 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

それに対しては、第一弾の措置の中でも、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、それから、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例といった、これはオーソドックスではございますけれども、特例措置は講じておりますので、こうしたことでケアをしていきたいというふうに思っております。

安住淳

2011-06-21 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

法人税については、被災企業の手元資金の確保のため震災損失の繰戻しによる法人税額の還付であるとか、被災企業の再建や被災地復興のため被災代替資産等の特別償却などの措置を講じております。 　その中で、先般、震災特において御党の西田議員から、この間御党がまとめられた経済対策の骨子案、お示しをいただきまして、具体的な御提言もいただきました。

野田佳彦

2011-06-17 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号

まず、税制面でのお尋ねでございますけれども、東日本大震災への税制上の第一弾の措置としては、既に法人税については被災企業の手元資金の確保のため、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付や被災企業の再建や被災地復興のため、被災代替資産等の特別償却など措置を講じているところでございます。 　そのような中で、これから復興支援に向けての本格的な議論が行われることになるかと思います。

野田佳彦

2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、この第一弾では、中小企業に限定した特例措置としては被災代替資産等の特別償却について高い償却率を設ける、こういうことをやったりとかしております。 　引き続き、今の御提言なども踏まえまして、税制の第二弾、その策定に臨んでいきたいと思いますけれども、これ、やっぱり中小企業対策、税制もあります。

野田佳彦

2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

今回の法案の中には、被災代替資産等の特別償却制度等、中小企業への配慮は見られますけれども、しかしこの度の被害の規模からするとまだ力不足と言わざるを得ません。そこで、今後、特に中小企業優遇税制について第二弾、第三弾ということでどういう税制上の対策を考えていくのか、お尋ねいたします。 　

荒木清寛

2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

地方の法人関係税の軽減措置でございますが、今回法人税において講じようとしております被災代替資産等の特別償却等特例措置、これにつきましては法人事業税、住民税にそのまま反映されることになります。 　それからまた、地方税法に基づきます法人事業税、住民税の災害減免につきましても、各地方公共団体で適切に対応するように既に通知をしているところでございます。

滝本純生

2011-04-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号

また、被災代替償却資産について、課税標準を四年度分二分の一ということで今回発表されておりますが、例えば、ある一定額以上の償却資産についてはさらに減免措置を講じるということが今後の復興のためにも必要ではないか、こう思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。

西博義

2011-04-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号

続きまして、被災代替住宅用地や代替家屋、住宅用地は三年度分、それから代替家屋は四年度分二分の一、その後の二年度分には三分の一と、特例の対象となる期間がそれぞれ異なっております。それぞれに理由があるのかもしれませんが、そういうことになっております。 　

西博義

2011-04-22 第177回国会 衆議院 総務委員会 第13号

それから、平成二十四年度以降は、被災住宅用地の特例や被災代替住宅用地・家屋の特例で対応するというふうにお考えになっているのかについてお伺いをしておきたいと思います。

西博義

2011-04-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

第二に、法人税について、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買いかえの場合等の課税の特例、代替資産の取得期間等の延長の特例等の措置を講ずることとしております。 　

野田佳彦

2011-04-13 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

例えば国税では、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、特定の事業用資産の買いかえ特例、被災代替資産の特別償却などの措置が講じられました。地方税の固定資産税や国税の登録免許税等の減免措置などが講じられました。今回の災害は、沿岸部に立地する大企業にも及んでいます。企業の規模にかかわらず、税制面での救済措置が講じられるよう配慮が必要となってきます。 　

近藤三津枝

2011-04-13 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

それから、被災代替資産等の特別償却、従来の償却をまとめて償却するということ。

海江田万里

2000-03-14 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第3号

その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　

宮澤喜一

2000-02-22 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　

宮澤喜一

2000-02-10 第147回国会 参議院 本会議 第5号

その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　

宮澤喜一

2000-02-09 第147回国会 衆議院 本会議 第6号

その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 　

宮澤喜一

1997-03-14 第140回国会 参議院 本会議 第8号

被災地に対して国税で特段の配慮をせよという御意思だと思いますが、阪神・淡路大震災の被災地における事業活動の復旧などへの対応として、国税におきましても、被災代替資産の特別償却、特定の事業用資産の買いかえ特例など、さまざまな措置を講じてきておることは御承知のとおりでありまして、震災復興に係りますこれらの特例措置は、税制としてできる限りの対応を行ったものでありまして、最大限の御活用をお願い申し上げたいと考

橋本龍太郎

1997-03-14 第140回国会 参議院 本会議 第8号

次に、阪神・淡路大震災によって被災をいたしました企業の事業活動の復旧等への対応としては、国税においても、被災代替資産の特別償却、特定の事業用資産の買いかえ特例など、種々の措置を講じてまいったところであります。特に、被災代替資産等の特別償却につきましては、中小法人の場合の特別償却率を大法人に比べて高く設定しているところでございます。

三塚博

1997-02-21 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

また、これも今御質問の中にあったように思いますが、被災代替資産の特別償却という制度がありまして、被災した建物とか構築物、機械装置の代替資産、または被災区域及びそれに付随して一体的に使用される土地の区域内で取得する一定の建物につきましては、これは建物だけではなくて構築物、機械装置も含めてですけれども、特別償却をお認めいたしております。

薄井信明

1995-03-24 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。

武村正義

1995-03-24 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。

武村正義

1995-03-24 第132回国会 衆議院 本会議 第17号

次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることにしております。

尾身幸次

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