2013-10-24 第185回国会 参議院 予算委員会 第2号
これはほとんど国土自体の強靱化そのもので、国家存亡の危機で、これ全部の被災人口を足しますと、ダブりがありますけど、八千万人超えちゃうんですよ。 ですから、これはやはり総理が二〇二〇年も一つのミッドタームとして何らかの計画を作っていこうという御意思を示していただければ、今ボトルネックで投資をしていないインフラ関係の産業が人を新しく雇ったり投資をしてきます。是非総理のお考えを聞きたいと思います。
これはほとんど国土自体の強靱化そのもので、国家存亡の危機で、これ全部の被災人口を足しますと、ダブりがありますけど、八千万人超えちゃうんですよ。 ですから、これはやはり総理が二〇二〇年も一つのミッドタームとして何らかの計画を作っていこうという御意思を示していただければ、今ボトルネックで投資をしていないインフラ関係の産業が人を新しく雇ったり投資をしてきます。是非総理のお考えを聞きたいと思います。
今回の大震災は、被災人口も被災面積も桁違いに大きい。あせらず住民が納得するまできめ細かい話し合いをせねばならない。」 こういう、上からの都市計画決定を押しつけるのではなくということを東京新聞も社説で書いているんですけれども、こういう立場で、私は、住民の参加と合意が必要であると思うし、尊重されるべきではないかと思うんですが、その件についての見解をお聞きしておきたい。
被災人口が約九十万人、浸水面積は約六千ヘクタール。鶴見川では、川崎市において被害総額が約二兆円、被災人口約十三万人、浸水面積約八百ヘクタール、こういう状況にございます。 公表された浸水想定区域を、図面をもとにして、今後、各自治体がハザードマップをつくっていくことになると思います。
○大河原国務大臣 新しい視点からの御指摘でございますが、実は最近、ある物で読ませていただいたものに、関東大震災のときは四百万人の東京の被災人口、全体で影響を受けた。そのうちの百二十万人が一週間ないし十日以内で地方へ参った、関東周辺を中心として。そして二月以内にまた東京の復興によって四割が戻られだというような記録があると。
阪神大震災は、五千三百人を超える死者と三十万人に及ぶ避難者を出し、被災人口は約三百万人に達しております。同時に、神戸市を初め多くの町の都市機能が壊滅的な打撃を受けました。 政府においても、現地対策本部を設置し、小里地震対策担当大臣を任命され、緊急対策に当たっておられるところであります。
特に、今回の災害は大変な金額に上っておりまして、未曽有の被災人口を抱えたわけでありますが、去年の東日本の災害復旧におきまして、三年間で復旧をやっていくということであるわけでありますが、その復旧の比率につきまして、昨年は新しい予算配分で着工してもらった、私はこういう記憶をいたしておるわけでございます。
その被災人口に及びましては、愛知県だけでも八万二千百四十九人、今や三重県の木曽岬北部の締め切りは進捗いたしておりまするが、しかしこの人々を合わせれば、優に八万五千名の多くの人々が水上生活をいたしておるという、まことに言語に絶する悲惨な状況に置かれておるのであります。
そのうちからこれを五億だけをとりまして、この災害地の府県に、被災戸数、被災耕地面積並びに被災人口というものを基準にして配分いたしたのであります。その次の欄は一般的な基準によつて参りますものであります。