2014-11-17 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、商店街全体として価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。
被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、商店街全体として価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。
このため労働省といたしましては、被災地における雇用の維持、失業の防止を図るため、雇用調整助成金に関しまして、被災事業主を支給対象とした高率助成等の手厚い特例措置を講じ、事業主の雇用維持努力を支援しているところでございます。
○国務大臣（浜本万三君） 手続の簡素化につきましては、これまでにも支給額の算定方法の大幅な簡素化等を実施してきておるところでございますが、被災事業主にかかわる手続等につきましては、書類を紛失しておるような場合がございます。また、それにかかわる書類がうまくできないというような事情もございます。そういう点につきましては、できるだけ簡略な方法で手続を済ましていただくようにいたしております。
もしその後、やはり支払いが困難ということであれば、被災事業主から個別の申請によりまして、さらに一年、また再度一年、最高三年まで支払いを猶予できる措置をとっております。この支払いを猶予する期間については、個別の申請があれば、分納等も認めていくという方針でございます。
甚大な被害を受けた兵庫県の基幹産業初め中小企業など被災事業主の雇用維持、働く場を失った人々の生活安定のために政府の強力な支援が必要でございます。被災事業主にとって従業員を離散させないためにやっぱり給料を払っておきたいと思うんですが、その資金をどうすればいいかなど深刻な問題が出てきております。そこで、雇用調整助成金あるいは雇用保険等の果たす役割が非常に大きいと思うんです。