2007-08-07 第167回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
最後に、被災中小企業対策について御報告します。 被災した中小企業者に対しましては、特別相談窓口を設置し、災害復旧貸し付け等の中小企業対策を講じており、既に五百件を超える相談が寄せられ、約十億円の融資等を承諾したところです。 さらに、被災した地元企業には、取引の継続に不安を有する企業もあるところから、私から関係経済団体に対し、事業継続について格段の配慮と協力を要請しました。
最後に、被災中小企業対策について御報告します。 被災した中小企業者に対しましては、特別相談窓口を設置し、災害復旧貸し付け等の中小企業対策を講じており、既に五百件を超える相談が寄せられ、約十億円の融資等を承諾したところです。 さらに、被災した地元企業には、取引の継続に不安を有する企業もあるところから、私から関係経済団体に対し、事業継続について格段の配慮と協力を要請しました。
中小企業庁といたしましては、佐呂間町に災害救助法が適用されたのを受けまして、被災中小企業対策といたしまして、速やかに北海道内の政府系中小企業金融機関や商工会連合会、主要商工会議所等に特別の相談窓口を設置いたしました。続きまして、政府系中小企業金融機関において災害復旧貸し付けの適用をいたしました。
以上のほか、下請中小企業の受注機会の確保等を初めとする下請中小企業対策、組織化対策、診断・指導事業の充実、地場産業振興対策等の着実な推進に努めるとともに、阪神・淡路大震災の被災中小企業対策にも遺漏なきを期してまいります。 私は、国民各位の御理解のもと、以上申し上げた施策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
こういった支援策については今後とも引き続き現地被災中小企業者の実情を踏まえ、あるいは関係自治体や関係団体と連携をとりながら、被災中小企業対策の充実とか迅速な実施に対応してまいりたいと思っております。
通商産業省関係について、阪神・淡路大震災による被災中小企業対策及び神戸港の復旧、復興、我が国市場の閉鎖性、産業の空洞化の現状と政府の対応策、産業構造転換の必要性、我が国製造業の将来、航空機・宇宙産業の位置づけ、繊維産業の現状と今後の対応、繊維製品へのセーフガード措置の発動とその条件、原子力発電所の耐震安全性、電力移出県等交付金の増額及び地域振興対策、国産の石油・天然ガス開発の推進、石炭エネルギーの将来的位置
、まず、被災中小企業者の経営の安定や従業員の生活再建を図りつつ、地域社会、地域経済を再興し、この災害が我が国経済に与える悪影響を最小限のものとするためにも、被災中小企業の一刻も早い立ち直りを支援することが緊要であると判断し、関係大臣に呼びかけ閣僚間の協議を行うとともに、中小企業庁幹部に指示し、関係地方公共団体と緊密な連携をとらせながら検討を急ぎ、昨日、次の諸点を中心に思い切った内容の総合的な被災中小企業対策
対策本部はこれまで六回開催され、事故情報の分析を行うとともに、地下街ガス保安対策のあり方、被災中小企業対策等について鋭意検討してまいったところであります。 第二は、地下街一斉点検の実施であります。八月十八日、地下街におけるガス事故の再発防止のため、全国百三十五カ所の地下街につき、消防当局の御協力もいただき、地下街におけるガス施設等の一斉点検を実施いたしました。
さらに、同対策本部といたしましては、これまでに数回にわたる会合を開催し、静岡瓦斯株式会社からの事情聴取、事故情報の分析を行うとともに、地下街における保安規制のあり方の検討、被災中小企業対策その他の事故対策について鋭意検討してまいってきております。 それでは次に、当省におきましてこれまで実施してまいりました今回の事故に関する対策を御報告申し上げたいと思います。