2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。 広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。 広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。 こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。
○政府参考人（榎本剛君） 旧広島陸軍被服支廠の建物は、記録によれば大正二年の建築であり、現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。また、爆風により鉄の扉がねじ曲がるなど被爆の実相を伝えるとともに、原爆により被爆した際に被災者の救済拠点となった施設でもあり、これらを踏まえた歴史的な意義もあるのではないかと考えられます。
次に、旧広島陸軍被服支廠についてお尋ねをしたいと思います。 広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
また、旧広島陸軍被服支廠については、令和二年二月十九日の公明党の原爆被害者対策委員会において四棟全てを保存すべきとの要請をいただいております。 この旧広島陸軍被服支廠は、かつて軍服や軍靴などを生産、保管した施設であり、現存する倉庫四棟の歴史的意義を挙げれば、まず、記録によれば、建築が大正二年の現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。
今御質問ありました旧広島陸軍被服支廠につきましては、一棟を国が所有しております。これにつきましても、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会での議論等を踏まえ、対応していきたいと考えております。
これまでも幅広い分野における改善に取り組んできたところでございますが、自衛隊施設の整備や備品や日用品の整備、被服等の整備、女性自衛官の教育、生活環境の整備について六百三十二億円を計上しているところでございます。 全ての隊員が自らの能力を最大限発揮できるような、そういう士気高く任務に専念できるような、そういう生活環境の改善に力を入れてまいる所存でございます。
そして、救助の種類に、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」と書かれているだけなんですよ。やろうと思ったらできるわけですよね。 やはり、これから寒い季節を迎えます。そして、着のみ着のまま避難所に行って、それから仮設に行くときに、手持ちのお金がない。買えればいいんですよ。その資力がないといったときに、頼れるのは、やはり法に基づく生活必需品ではないでしょうか。
今回、私の地元大分でも二市二町が災害救助法の適用を受けておりますが、同法には、生命身体への危害が生じた場合、いわゆる四号基準に該当した際には、被服、寝具などの生活必需品や学用品が供与されることとなっております。 ただ、この四号基準に従って供与されるものについて、留意事項が書かれております。
これに対して、倒壊と火災を免れた被爆者の臨時救護所となったこの旧陸軍被服支廠というのは、多くの被爆者が横たえられたその床があり、最後亡くなるときに見た天井がそのまま残っている、例のない被爆建物なんですね。地図ありますけれども、これ高さ十五メーター、全長四百メートルあるんです。私も改めて行きましたけれども、本当に巨大さに圧倒されるわけですよ。
その中で今大きな問題になっているのが、被爆の惨状を伝える代表的な建物の一つである広島市の旧陸軍被服支廠の保存、活用であります。 お手元に資料を配っておりますけれども、一九一三年に建造され、鉄筋コンクリート造りで外壁にれんがが積まれた、文化的にも貴重な建物であります。十三棟のうち四棟が現存をし、三棟広島県、一棟を国が所有している。
旧陸軍被服支廠につきましては、広島県が三棟所有し、国が一棟を所有しており、広島県においてその取扱いが検討されているものと承知をしております。 国が所有する本件建物につきましても、まずは広島県におけます議論等を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
現在、広島市内最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の存廃が議論されております。 先月、私は、国民民主党の玉木雄一郎代表らとともに現地視察を行いました。自民党や公明党の議員も視察を行うなど、与野党の枠を超えて保存に向けた知恵を絞るべき課題となっています。
現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
もう一つ、資料の四なんですけれども、先週、自民党国会議員連盟で、被爆議連という形で広島の視察に行きました、旧陸軍被服支廠の質問です。 昭和二十年八月六日の広島原爆投下の後に残った、老朽化した最も大きな建物、他に類のないぐらい最も大きな建物なんですが、旧陸軍被服支廠の建物の保存をどう検討しているか、お聞きしたいと思っています。
旧広島陸軍被服支廠は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧される中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであるというふうに考えております。
私の問題意識、これは、自衛官の被服と同様に、税関の職員の制服なども、当然、国内製造であるべきではないかなというふうに思います。
防衛省におきましては、先生御指摘のように、国内において被服を安定的に調達する基盤をいかに維持していくのかということが課題になっておるところでございます。 一方、企業におきましても、業務量が年度末に集中するなど、年間を通じて平準化されていないことから、技能を有する従業員を安定的に雇用することが困難であるといった、先生がこれも御指摘いただいたような課題があるものと承知をいたしております。
次に、さまざまな災害対応で出動回数が明らかに最近ふえて、休む暇もないぐらいふえているというふうに認識をしておりますが、また同時に、国際協力活動など、世界の厳しい環境の中で隊員の皆さんの活動がふえている中で、私がちょっと感じますのは、隊員が身につけている被服について、これが、国内生産をできるだけ、できるだけというか、確実に国内で製造されていくということが前提の体制であるべきではないかというふうに思います
冬物が存在する被服、履物、これらは減少していますが、他の分類に比べて大幅に減少幅が大きいわけではありません。いや、むしろ家具や家事用品、教育費の低下の方が大きいわけです。また、消費支出の分類に入るわけではないかもしれませんが、交際費や仕送り金の減少も顕著でありました。つまり、台風の要因も、これも全くもって説明がつかない。暖冬というお話もこれは説明がつかないんですね。
このような観点から、本年度補正予算案におきましては、一例でございますが、隊員が拠点で宿泊する際に必要な簡易ベッドや収納ボックスなどを整備する経費といたしまして約一・一億円、災害派遣に伴い損耗した被服を整備する経費として約七・三億円などを計上させていただいております。
今、広島に残る最大級の被爆建物である旧陸軍被服支廠の解体をめぐって大きな議論となっています。 平和学習などに活用されてきた同建物ですが、劣化が進み、地震による倒壊の危険性があります。
広島県の旧陸軍被服支廠についてお尋ねがありました。 被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を承継していく務めがあると考えております。 自治体が行う被爆建物等の保存の取組に対しては、従来から、保存工事に対する補助により支援を行っています。
次に、資料をめくっていただいて、災害救助法における、給与される被服、寝具その他生活必需品の問題であります。 これは現物給付であって、その目安金額が、下にあるように、例えば床上浸水などであれば、一人世帯、冬季、もう冬季ですので、一万円である、四人世帯なら二万一千九百円という範囲だということで与えることになっています。
災害救助法の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与については、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与、貸与して、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないようにするものということで、この趣旨から、家電製品は生活必需品には含んでいないところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 十九号による災害のために多数の方が住家に被害を受けたことから、被災自治体において、災害救助法に基づき、被災された方々に対して被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与が進められているところであります。
被服費の請求件数は百三件であり、総額は百二十八万八千八百九十五円であり、一件当たり一万九百六十円。居宅保護開始時に支給される敷金、一時扶助費の平均金額は、一件当たり三十二万三百三十九円となります。 生活保護ビジネスを展開する業者は、大阪市では支給限度額いっぱいで請求することが多く、仮に支給限度額いっぱいの請求であれば、一件当たり三十五万円になります。
路上生活者に生活保護を適用する際に、福祉事務所におきまして居宅生活が可能と認める場合には、居宅にて保護を開始することとしており、その際、必要に応じまして、アパートなどへの入居時に必要な敷金や布団代、被服費、家具什器費といった費用を一時扶助として支給することを認めております。
、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援、保管業務、施設の利用、訓練業務、物品・構成品、修理・整備業務、空港・港湾業務及び弾薬と書いてございます。 このような中で、物品・構成品、さらには、付表の中に書いてございます人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの、こういったところから読むものと理解しております。
就学援助の対象になっているのに災害救助法の対象となっていないというのは、本当に、日常生活に支障を来す被服についてはこれ対象になっているということでございますので、制服も日常生活に支障を来すと思うんですね、学校に行く以上。これ、多分幾ら言っても今の答弁はもう決まっているんだというふうには思いますので、もうこれ三回目の答弁は求めませんけれども、ちょっとこれは強く主張をしておきたいと思います。
また、災害救助法には、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与という制度もございますが、これにつきましても、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与し、日常生活に支障を来さないようにするものでございまして、このような制度の趣旨からは、同様に、ランドセル、制服等は含んでいないものでございます。
ですが、被服の授業で作品を縫って完成させていくにつれて、以前はあれもこれもできないと考えていた私が、あれもこれもできると考える自分に変わっていきました。親友と呼べる友達もたくさんできました。 母へのスーツをつくる授業があり、不登校のときに支えてくれた恩返しのつもりでピンク色のスーツを製作。母に渡したときに、一生の宝物にするねと言ってもらえたことが本当にうれしかった。
先ほどの資料の三の写真、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについてのお話ですけれども、その結果どうなりましたかということですけど、図書室が教室になっちゃったわけですから、その中にある本はどこに並べるかといったら、廊下に並べることになったりとか、音楽も美術も実験も被服縫製など作業学習も間仕切り教室でやらざるを得ない。 作業学習を教室でやっているので、準備と片付け、これ時間が掛かる。
今の御質問ですが、災害救助法による被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものに限っており、その内容は、被服、寝具及び身の回りの品、日用品、炊事用具及び食器などを対象としております。