2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく、表面汚染もセットで人体への影響を考えます。 しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。
労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく、表面汚染もセットで人体への影響を考えます。 しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。
また、東京電力ホールディングス及び政府は、事故廃炉・燃料デブリ取り出しを今後実行して行くに際して、遠隔ロボット等を最大限に活用しつつ、作業員等の被曝対策と安全管理・健康管理には万全を期すこと。
御存じのとおり、里山全体の除染実施を求めることや、放射性物質対策と森林整備を一体的に行う森林の再生を長期的に進めるための財源確保と森林内の作業員の安全確保のための被曝対策マニュアルの作成を求める内容というふうになっていました。 これを受けて、二月の五日に、環境省、農水省、復興庁の三省庁によって、福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームが設置されているわけです。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の復興、被災、被曝対策、被災者支援こそ最優先で、オリンピックなどやっている場合かという気持ちからです。招致決定後の成功決議にもただ一人反対いたしました。今年五月の東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案にも反対しました。五月二十一日の、ちょうど今日と同じ、文教科学委員会と内閣委員会の連合審査で、うそと利権のオリンピックに反対することを申し上げました。
そのため、渋滞や事故、被曝対策などを含めた輸送に関する安全対策、効率化等について検討することを目的として有識者から成る検討会を環境省に設置いたしまして、議論を深めているところでございます。今後、できるだけ早く輸送基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。
線量水準に応じた被曝対策の具体化を原子力災害対策本部において議論すること。それが、今委員がおっしゃられた一ミリシーベルトあるいは二十ミリシーベルトというような話だと思っております。こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと。
一九九七年に設立されましたＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会においては、二〇〇三年に勧告、あるいは二〇一〇年勧告も出しておりますが、ＩＣＲＰのリスク基準及び組織の性格を科学的、体系的に批判し、低線量被曝、内部被曝に関する新たな提言を世界中に呼びかけているわけでありますが、欧州各国を始め、この勧告に沿ってこれまでの放射線評価、被曝対策、あるいは原子力政策が見直しされてきているということも聞いているところなんですけれども
○市田忠義君 八月十日の第五回災害廃棄物安全評価検討会で環境省は、八千ベクレル以上で十万ベクレル以下の焼却灰などの廃棄物について、作業者の被曝対策や跡地利用の制限、公共用水域や地下水への汚染の防止さえあれば、一般の廃棄物処分場への埋立処分が可能という提案をしておられます。しかし、一般廃棄物最終処分場では、屋根はないし、容器も使用しない、排水処理などの放射性物質への対策も取られていません。
あわせて、原発労働者の被曝対策がこの間も衆参の各委員会で繰り返し指摘をされてきました。ところが、昨日、福島第一原発で復旧作業に当たっている東電の社員二人が、緊急時の上限とされる二百五十ミリシーベルトを超える被曝をした疑いが報道されました。
また、福島第一原子力発電所の事故対応に当たる隊員につきましては、防護マスクや防護服の着用、あるいは個人線量計の携行等々、様々な被曝対策を講じてきております。
次に、東電の事故に応援に行っていただきました消防職員の皆さんの被曝管理、放射線被曝対策について質問をさせていただきます。 この度の事故における、東京消防庁のハイパーレスキューの皆さんを始め消防の皆さんの活動には本当に敬意を表したいと思います。東京消防庁を始め計九自治体、六百六十四名の消防職員が三号機の燃料プールに五回、四千二百二十七トンもの放水活動を実施をしました。
自衛隊は、何ら具体的な手だてを講じないで、放射線に対する被曝対策を何にもやらないで送り出すんですか。最後にそれをお聞かせください。
昭和五十四年の十二月二十一日の国会法第七十四条に基づく私の内閣総理大臣あてに対する原子力発電所に就労する者の放射線被曝対策等に関する質問主意書とこれに対する答弁書の内容について承知をしておいでになりますかとお聞きをするところですが、これは出ておりますので、その点を十分検討をしていただきたいということと、それから部会報告を受けて、通産当局としても今後検討していくことになると思いますが、特殊作業において
そこで、私は何かもぐり込んで内部告発みたいだか、暴露みたいだか、そういういわゆる被曝対策ということではなくて——だから私はそういうものに対して一々反論をしようと思えば幾らでもできますよ。しかし、そういう無理なことをやったってしょうがないのだから、やはり下請作業員に許容線量を超える——これは水面上ではそういうものはありませんということになっておる。
委員会では、原子力損害の認定方法、原子力事業従業員の被曝対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本案に対し、松前理事より、「賠償措置額については、今後一層の引上げに努めること。」
なお、本案に対し、下請従業員を含む原子力事業従事者の被曝対策を強化すること等の附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
まず、従業員の被曝対策でございますが、下請従業員をも含め、原子力発電所等で働く従業員については、法令に基づき被曝管理を義務づけるとともに、被曝線量の一元的な登録管理を行う放射線従事者中央登録センターを一昨年発足させ、放射線管理手帳の交付についても事業者を指導してまいっておるところでございます。
先般の予算委員会の楢崎質問にもありましたように、原発の従事者の被曝対策というのは、特に下請の被曝対策というのは非常におろそかにされていて、被曝手帳も実際は持っていない。それから、教育をしているというようなことを言っておりますが、実際にそこの原発の中に入って仕事をしている人たちに聞きますと、そんな教育なんてほとんどされていない。
されていますような燃料棒溶融事故があったという判断はできないというようなデータでございますが、さらに調査を継続することにいたしておりまして、現在のところ、実は使用済み燃料プールの中でもございますので、作業条件の制限、それから調査のために必要な機材の手配なりあるいは据えつけなり、また必要な用品の確保、それから、実はかなり熟練した作業員が必要でございまして、特殊な作業のせいでございますけれども、その確保なり被曝対策
特に安全性、放射能被曝対策あるいは遠隔操作といったようなことを中心にいたしまして、すでに導入されておる軽水炉につきましても、いわゆる改良標準化作業を続けておりまして、こういった面からの改正を図っておるわけでございます。 それとの関連におきまして、この重水炉をどう取り扱うかという問題が御指摘のように出てくるわけでございます。