2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
そのこと自体が、先ほど申し上げた、第三次被曝医療機関の役割を二つに分けて、その一つしか担うことができない状況を現しているような気がしてなりません。 研究を通じた、先ほどおっしゃっていただいた五つの機関の連携が見えませんが、今後どのように連携を図るおつもりか、お伺いをしたいと思います。
そのこと自体が、先ほど申し上げた、第三次被曝医療機関の役割を二つに分けて、その一つしか担うことができない状況を現しているような気がしてなりません。 研究を通じた、先ほどおっしゃっていただいた五つの機関の連携が見えませんが、今後どのように連携を図るおつもりか、お伺いをしたいと思います。
東日本大震災のときには、かつて整備をされておりました第三次被曝医療機関、当時は、放射線医学総合研究所及び広島大学ということで僅か二機関のみの指定にとどまっておりまして、残念ながら十分に機能しなかったという背景を踏まえまして、原子力災害対策指針の改定が平成二十七年八月に行われまして、大体でありますが、三次被曝医療機関の役割を、右側御覧いただきますと、二つの役割に、高度被ばく医療支援センター、そして原子力災害医療
○秋野公造君 放射線総合医学研究所が、かつては、旧体制においては二つしかない第三次被曝医療機関の一つに位置付けられておりながら、現状においては高度被ばく医療支援センターの役割しか担えなかった理由につきまして御説明をお願いしたいと思います。
このため、従来の一次、二次、三次の被曝医療機関を基本に、原子力災害時において実効性が向上するよう、その役割分担や施設要件をより明確化したということでございます。 具体的な役割といたしましては、原子力災害拠点病院につきましては、従来の二次被曝医療機関の機能をベースといたしまして、原子力災害時に、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被曝がある場合には適切な診療等を行う機能を求めております。
東京電力福島第一原子力発電所事故では、大規模災害との複合災害のため、緊急被曝医療機関も被災してその機能を発揮できない状況が起きたほか、不十分な知識と人材の不足などにより被曝傷病者などの医療機関への十分な受入れが困難になるなど、多くの学ぶべき教訓があったと承知をしております。
我が党においても、緊急被曝医療を全国単位で指揮を執る第三次被曝医療機関の数が足りないといったような改善を求めて官邸に提言を行うだけでなく、文科省においても、国立大学等を総動員して対応していただいたところであります。
○政府参考人（片山啓君） 今般、新たに国が指定することとしております二つのセンターでございますが、いずれも現行の三次被曝医療機関の機能を備えることを求めております。
ところが、二次・三次被曝医療機関という指定があって、既に全国でこの機関にはホール・ボディー・カウンターが福島のみならずあったんです。
○政府参考人（渡会修君） ただいま御指摘いただきましたとおり、二十三年十二月に放射性物質等による内部被曝の検査に関する実態把握の結果を取りまとめまして、内閣府原子力災害対策本部に対しまして、一つは、全国の二次・三次被曝医療機関においてホール・ボディー・カウンターによる福島県内外に在住する福島県民の内部被曝検査が実施されるよう措置するということと、同機器の調整・校正、検査精度や線量評価の方式の共通化、
被曝医療機関の体制や連携が不十分であるということ、患者の搬送が不十分であるということ、診療体制が不十分であるということ、医療関係者の教育が不十分であるということ、様々な指摘が挙げられておりますが、この原子力安全委員会が指摘した課題については、原子力規制委員会として今後どのような形で検討を進めていくか、答弁を求めたいと思います。
日本の緊急被曝医療体制というのは三段階に分かれていまして、初期被曝医療機関、二次被曝医療機関、三次被曝医療機関というふうになっています。それぞれの医療機関で処置できない患者を、その上位の医療機関に移す形です。 問題は、この医療機関の立地条件、収容人数、それから、医療被曝に関する教育などに分けられます。
三次被曝医療機関が本来福島県立医大を支援するわけでありますが、とても手が追い付かないような状況で、孤立している福島県立医大の状況を見ながら、公明党は、第三次被曝医療機関をしっかり二つではなく増やして強化することによってそういった発災時にしっかり対応することができるように、首相官邸に申入れをさせていただきました。
○政府参考人（大谷泰夫君） 緊急被曝医療体制につきましては、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が策定しました方針に基づいて、今、文部科学省で、被曝患者の初期診療が可能な初期被曝医療機関から放射線医学総合研究所などの高度かつ専門的な被曝医療を提供する三次被曝医療機関まで医療体制を構築してきております。
具体的には、三次被曝医療機関を増やして安心できる体制をしっかりつくっていくべきだということを、これ国会でもう何度言ったか分からないわけでありますが、そのたびに文部科学省は、原子力安全委員会が防災指針を作らないから前に進めないんですと、原子力安全委員会が決めていただかないと私たちは何にもできないんですということをずっと言い続けましたが、今の久住先生のお話を伺いますと、原子力安全委員会から文部科学省に対
震災後、何度も福島県立医大、訪ねさせていただきましたが、今でこそ福島県立医大は緊急被曝医療機関として全国を牽引することができるような状況になりましたが、震災直後はやはり人材が不足な状況である、ホール・ボディー・カウンターがあっても十分に使いこなすことができないような状況である、すなわち国が定めた緊急被曝医療体制はこの福島の発災においては十分機能しなかったということが総括して言えるかと思います。
もちろん、初期、二次被曝医療機関の体制についても検討いたしましたけど、先生御指摘の三次被曝医療機関につきましては三つの提言をまとめてございます。 まず一点目は、地域性や搬送距離等を考慮した被曝医療機関ブロックの細分化による迅速で実効的な体制の検討と三次被曝医療機関の指定の在り方を見直すこと。
現在のところ、被災地を含む全国の原子力発電所や被曝医療機関等の需要に対して国内メーカーの生産能力が不足をしているという状況にはないというふうに承知をしております。
国は、福島県外に避難している県民を対象とした内部被曝検査を福島県が事業主体で行う際には、被曝医療機関を利用することについて、福島県から関係道府県に要望があった場合は、各機関において当該検査に協力するよう、平成二十四年二月十三日付で、関係道府県の被曝医療担当部局に対し、周知を依頼したところでございます。
今回の東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害への対応として、私ども放医研は、我が国の原子力防災体制における第三次被曝医療機関として、震災直後から現地に被曝医療関係の専門家を派遣し、避難所等での住民のスクリーニングの実施や、発電所内の作業従事者の被曝等に対応した医療活動を行ってまいりました。
私どもの研究所では、今後とも、被曝医療機関の中心として、被曝医療に努力をしてまいりますとともに、放射線の人々への影響、そしてさらに、今度は、人々が、住民が今までのおうちに帰ることができるような環境を回復させるような環境影響研究というものを重点的に行っていきたいというふうに考えております。これを私どもは最大限努力するということを述べさせていただいて、私の意見陳述とさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤洋一君） 二十一年度、二十二年度にわたりまして文部科学省の方におきましてそういう検証の委員会を設けまして、福島県を含めまして各都道府県においてその患者の搬送について、具体的に発電所サイトから二次あるいは三次の被曝医療機関への搬送のフローというのを確認しているところでございます。
○政府参考人（伊藤洋一君） 今御指摘のございましたように、文部科学省では平成の二十一年二月に総務省から、原子力防災業務に関する行政評価・監視、ここにおきまして、三次被曝医療機関が整備を進めている被曝患者の搬送体制について、実効的な体制が整備されるよう一層の支援を講じる必要があるとの勧告をいただいたところでございます。
現在、原子力発電所に四十九台、第二次あるいは第三次の被曝医療機関に二十七台、その他の保健所、研究機関等の施設に三十台それぞれ設置されているというふうなことを承知してございます。
○国務大臣（高木義明君） 今回の事故の発生直後、まさに被曝医療、緊急被曝に関しては、マニュアルに沿って第三次被曝医療機関である放射線医学研究所あるいは広島大学を中心としたチームを派遣をいたしました。あわせて、今御指摘のとおり、対応可能でありました各大学あるいは公的機関の専門家も派遣をしております。
これまでの三次被曝医療機関の数だけでは足りないから、そういったものを強化してはどうか、必要であれば災害基本法に基づく指定公共団体に指定をして緊急被曝医療の強化を行っていくべきではないかといったようなことを申入れをさせていただきました。
私ども放射線医学総合研究所は、我が国の原子力防災体制における第三次被曝医療機関として、震災直後から現地に被曝医療関係の専門家を派遣し、避難所等での住民スクリーニングの実施や、発電所内の作業従事者の被曝等に対応した医療活動を行ってまいりました。
これによって、本来初期医療がやらなければいけないいろいろなことが、二次被曝医療機関である福島県立医大に非常に大きな負担がかかって、結果として、二次被曝医療機関である福島県立医大でやるべきことが放医研まで来る、そういうことが起こってしまいましたので、先ほど、最初にお話をしましたような複合的な災害に対しても想定した上でのネットワークをきちっと構築するということが求められると思います。
特に福島県におきましては、原子力災害への対応のため、三次の被曝医療機関でございます放射線医学総合研究所、それから広島大学に加えまして、今先生御指摘のございました長崎大学あるいは弘前大学を始め数多くの大学あるいは医療機関からの関係者の方々が御尽力いただいておられるというふうに承知してございます。
○合田政府参考人 御指摘のように、放射線事故に対する対応を含めまして、被曝医療機関におきます診療等につきましては、医師あるいは研究者のみならず、看護師、保健師はもとより、御指摘のような医学物理士、あるいは診療放射線技師、臨床検査技師、あるいは薬剤師の方もおられるかと思いますけれども、そういったようなさまざまな職種の医療関係者が一丸となって取り組んでいただくということが重要であろうというふうに考えてございます
放射線医学研究所や広島大学だけを三次被曝医療機関に設定をして、そこだけが二次被曝医療機関を支援をするという体制では足りないのは明らかであります。
○政府参考人（田中敏君） 我が国の緊急被曝医療につきましては、先生御指摘のとおり、三次被曝医療機関として放射線医学総合研究所と広島大学ということで、東ブロック、西ブロックというところで分かれて、その三次被曝医療機関を中核として、初期医療機関、二次被曝医療機関ということの連携で成り立っているところでございます。
○秋野公造君 二次被曝医療機関と三次医療機関では、いわゆる内部被曝の高度な検査が行えるかどうか、あるいは内部被曝の治療が行えるかどうかの違いがあるというような理解でよろしいですか。
御指摘の点も踏まえまして、原子力安全委員会としても、今後、現在の被曝医療体制についての評価を行うとともに、その中で三次被曝医療機関を増やす必要性があるかどうか、初期、二次及び三次被曝医療機関の役割分担、あるいは連携の実効性といったことにつきまして再評価を行い、必要に応じて体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（都筑秀明君） 「緊急被ばく医療のあり方」におきましては、三次被曝医療機関を初期及び二次被曝医療機関で対応が困難な症例に対する治療を行う医療機関として位置付けております。その中で、被曝医療に関する高度専門的な除染、線量評価、治療を提供するものと位置付けてございます。 二次被曝医療機関につきましては、初期被曝医療機関で対応が困難な症例に対する治療を行う医療機関と位置付けてございます。