2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
以前、委員に御指摘をいただきました点でございますけれども、規制委員会による放射線防護分野や被曝医療に関する安全研究といたしまして、平成二十九年度から予算を確保し、新たな安全研究事業を実施しているところでございます。 この事業は、毎年度、原子力規制委員会が関連分野の有識者からの提案を基に重点テーマを定めまして、公募により案件を採択し、研究者に研究委託をするということとしております。
72件の議事録が該当しました。
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2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
○秋野公造君 今お話をしていただいたものに加えて、例えば、今後は放射性やけどとか、こういったものがニーズとして備えておかなくてはならないものではないかと思いますが、今日は、委員の先生方、資料三としてこの緊急被曝医療体制の強化につきましての資料を配付をさせていただいております。
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
次に、緊急被曝医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 まず最初に、原子力規制庁に対して、緊急被曝医療の特殊性、これまで我が国で提供してきた緊急被曝医療、こういったものを例を挙げて御説明をお願いをしたいと思います。
2018-03-22 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（椎葉茂樹君） この度開設されるふたば医療センターでございますけれども、救急医療ということで、二十四時間三百六十五日対応、また、災害医療、被曝医療をやるほか、そして訪問診療、それから訪問看護、地域包括ケアを推進するという様々な機能を持っておりまして、また、ヘリコプターで運ぶ機能や、そして地域の医療スタッフの研修やネットワークなど、そういった大きな機能を持った施設でございます。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
もちろん、事故による被曝、住民の被曝、除染作業の被曝、医療被曝、航空機に乗ったときの被曝、とにかく一人の人間が一生の中で受ける放射線について一元的なデータが残るように、これもアメリカでは原子力規制委員会がリーダーシップをとって一元管理に持っていったと思います。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
先月の二十六日に原子力災害対策指針が改正され、被曝医療体制というのが見直されております。国は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チームという五つの類型で、それぞれ医療機関等の要件を定めることとなっております。 この改正の趣旨と医療機関等の要件について、簡単に説明いただけますでしょうか。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
そういった意味からしますと、被曝医療といういつ起こるかわからない災害、むしろ経験してほしくないような災害への対応を日ごろから医療機関に計画してやってくれということであっても、その指針の実効性というのがどれだけあるのかなというふうに思うわけであります。 新たに医療機関に役割を負わせるのであれば、それに対応した支援というのも欠かせないと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
今回の指針の改正の趣旨でございますけれども、現行の被曝医療体制の全面的な見直しということではなく、東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓、これは主として、複合災害時に適切に医療を提供できなかったというところでございますけれども、この教訓を踏まえまして、現行の被曝医療体制を数年かけて実効性のある医療体制に高度化していくというのが改正の趣旨でございます。
2015-06-30 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
東京電力福島第一原子力発電所事故では、大規模災害との複合災害のため、緊急被曝医療機関も被災してその機能を発揮できない状況が起きたほか、不十分な知識と人材の不足などにより被曝傷病者などの医療機関への十分な受入れが困難になるなど、多くの学ぶべき教訓があったと承知をしております。
2015-06-30 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
2015-06-30 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
この一つの役割というのは緊急被曝医療体制の構築ということでありますが、これは東日本大震災の発災の後には限界も生じたところであります。我が党においても、緊急被曝医療を全国単位で指揮を執る第三次被曝医療機関の数が足りないといったような改善を求めて官邸に提言を行うだけでなく、文科省においても、国立大学等を総動員して対応していただいたところであります。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○初鹿委員 そういうことなんだとは思うんですけれども、そうはいっても私としては、先ほどの松本議員の質問でも出ましたけれども、やはり放射線医学総合研究所がこれまで行ってきた業務を考えると、福島の事故があって、そのときに緊急被曝医療に従事をしたり、先ほども説明がありましたが、十一人の作業員の方の医療をやって、これから事故があったときにこれがかなり期待をされているところでもありますよね。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
福島第一原子力発電所事故の際には、被曝医療の専門家を現地に派遣をいたしまして住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染を実施をいたしました。さらに、国民に対しわかりやすく情報提供を行うという観点から、放射線被曝の健康相談窓口であるとか緊急被ばく医療ダイヤルというものを実施をしてきたところでございます。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
放射線医学総合研究所におきましては、先ほども申し上げましたとおり、放射線の人体への影響に関する研究や、あるいは、福島第一原子力発電所事故における緊急被曝医療活動などに取り組んでまいりました。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○山本政府参考人 緊急被曝医療の対応につきましては、委員御指摘のとおり、住民の放射線被曝に対する対応をするという点では非常に両者共通しているものだと思っております。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 国民保護法制においても、武力攻撃に伴って原子力事業所外に放出される放射性物質または放射線による被害、これを武力攻撃原子力災害と位置づけておりますが、この対処の一環として、緊急被曝医療についても位置づけられております。
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
ところが、二次・三次被曝医療機関という指定があって、既に全国でこの機関にはホール・ボディー・カウンターが福島のみならずあったんです。
2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（渡会修君） ただいま御指摘いただきましたとおり、二十三年十二月に放射性物質等による内部被曝の検査に関する実態把握の結果を取りまとめまして、内閣府原子力災害対策本部に対しまして、一つは、全国の二次・三次被曝医療機関においてホール・ボディー・カウンターによる福島県内外に在住する福島県民の内部被曝検査が実施されるよう措置するということと、同機器の調整・校正、検査精度や線量評価の方式の共通化、
2014-04-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
2014-04-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
次に、あと二つの法律、国民保護法、災対法、それぞれについて、緊急被曝医療についての対処というか、そういうことをお答えいただけますか。
2014-04-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
まず、災害対策基本法に基づきまして、防災基本計画の原子力災害対策編というのがございますが、その中におきまして、緊急被曝医療体制の構築あるいは被曝医療を担当する医療チームの派遣など、関係者の役割分担等を定めております。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これは、核兵器の使用の影響について科学的見地から議論を行う専門家レベルの会議ということで開催をされまして、我が国からは、政府関係者、そして被曝医療の専門家、被爆者、また被爆三世の方に参加をしていただきまして、議論に積極的に貢献をしてきたところでございます。
2013-11-21 第185回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、復興に必要な被曝医療、環境放射線測定、リスクコミュニケーション等に係る人材の育成も含めて、人材というもの、そして専門性を高めるということが非常に重要になっている一方で、優秀な人材を確保するに当たって、原子力を志望する学生、若手研究者が減少傾向にあるということ、これは私、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
本省レベルでは移管が行われているわけでありますから、独立行政法人についても移管を私はするべきだと思いますが、そもそも人材や資金などの研究資源を安全対策、障害の防止にかかわる被曝医療研究にしっかりと配分をしていくことが重要であります。
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府特別補佐人（田中俊一君） 被曝医療、被曝も、非常に急性の大量被曝とそれから今回の事故のように長期被曝医療といろいろありますけれども、こういった原子力災害時の医療体制については、現在、原子力災害対策指針に示された基本的な考え方を踏まえて、その具体化を図るべく調査研究を進めているところでございます。 その結果を踏まえまして、被曝医療研究の今後の在り方を検討する必要があります。
2013-11-20 第185回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
緊急被曝医療についても少し伺っておきたいと思いますが、旧原子力安全委員会が示した旧防災指針の見直しに関する中間取りまとめ、これは大変厳しい評価が現状の緊急被曝医療に対して行われました。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
関係の省庁におきましても、さまざまな試み、また情報収集、情報の開示をされているかと思いますが、この点に関しまして、文科省、環境省、経産省、あわせて、放射線の防護につきまして、被曝医療に関しても原子力規制庁から簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○黒木政府参考人 私の方からは、被曝医療に関してお話しします。 指針を今つくっておりまして、被曝医療ということを中心に、特に体制の整備の問題、医療関係者の研修、教育の充実の問題、それから周辺五キロ圏内のいわゆる安定沃素剤の配付のあり方の問題等々について、パブリックコメントをかけながら、住民の皆さんも含めて国民の皆さんの意見を聞いている、そういう段階でございます。 以上です。
2013-04-08 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
一点は、提言三の「被災住民に対する政府の対応」で特に健康の問題というところと、それから二番目に、低線量放射線のリスクがなぜ過小評価されてきたのか、国会事故調で明らかにしたことということ、それから三番目に、緊急被曝医療体制のことについてお話ししたいと思います。 一番初めの健康問題についてですけれども、汚染地区に住む被災者の方は、長期間にわたって低線量被曝を受けていることになるわけです。
2012-08-20 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（坪井裕君） 原子力事故に係る緊急被曝医療の在り方に関しましては、原子力規制委員会が発足後は原子力規制委員会において検討することとなっております。
2012-08-20 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
○秋野公造君 被曝について、放射線対策についても伺っておきたいと思いますが、公明党は、緊急被曝医療体制を強く求めてまいりました。昨年の四月には提言書も出させていただき、それにほぼ近い形で三月二十三日、原子力安全委員会が防災指針の見直しについて文部科学省に対して指示も出したところでありますが、今回の原子力規制組織の改革において所管の変更が行われたと聞いております。
2012-06-19 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
例えば、厚生労働省は被曝に関する医療はうちではないとおっしゃいますし、文部科学省は賠償や緊急時被曝医療体制についてだけ、復興庁はワンストップサービス、内閣府は原子力災害対策本部云々、経産省は先ほどの北神さんの御答弁のとおり、環境省がこれから中心になると言いますが、本当に必要なことは、一人の人間の健康を守っていく総合施策であります。
2012-06-14 第180回国会 参議院 環境委員会 第5号
それからまた、ＵＰＺ圏、三十キロの外にした場合は、立地自治体等にとって、参集に時間を要するとともに、避難の状況把握や被曝医療、モニタリングの実施の調整が困難となる可能性が考えられるということでありまして、こうしたことから、原子力安全・保安院としては、オフサイトセンターの立地地点については、ＰＡＺ圏内であって、かつＵＰＺ圏内に位置することが適切、このように……（発言する者あり）あっ、外、そうですね、見直
2012-05-29 第180回国会 衆議院 本会議 第22号
防災指針改定については、ＰＡＺ及びＵＰＺの運用基準、オフサイトセンター、被曝医療、沃素剤事前配布など、多くの重要課題が積み残しとなっています。これらについて、具体的に、いつ結論を得、改定するのでしょうか。 班目安全委員長らが認めているとおり、現行指針には明白な瑕疵があります。実質的に無効化した現行指針と見直し案とが併存している今、事故があった場合に大混乱が生じることは明らかです。
2012-05-29 第180回国会 衆議院 本会議 第22号
他方、被曝医療等、引き続き専門的、技術的な検討を要するものにつきましては、関係府省で可能な限り早期に結論を得るべく検討を進め、原子力規制庁に引き継いで、その結果を原子力災害対策指針に順次反映していく予定としております。 なお、防災対策については、これで全て完了というものではありません。
2012-04-13 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
2012-03-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
2012-03-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大谷泰夫君） 緊急被曝医療体制につきましては、今御指摘ありましたように、原子力安全委員会が策定しました方針に基づいて、今、文部科学省で、被曝患者の初期診療が可能な初期被曝医療機関から放射線医学総合研究所などの高度かつ専門的な被曝医療を提供する三次被曝医療機関まで医療体制を構築してきております。