2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。
また、二年前に、原子力機構の大洗研究所におきまして、燃料研究棟でプルトニウムの被曝事故がございましたが、その教訓を踏まえて対策を行っていたにもかかわらず今回機能しなかったことから、実効的、実践的な教育訓練を行うこと、また、管理者や作業員の力量を見直すことなどを指摘しているところでございます。
また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
○田中政府特別補佐人 結果的にこういった大きな被曝事故を起こしたということは、作業手順が不適切であったということはそのとおりだと思います。
きょうは最初に、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における、作業員のプルトニウム被曝事故について質問をいたします。 きょう、原子力機構の児玉理事長にもおいでをいただいております。 まず最初に確認をしたいんですけれども、今回、五人の作業をされていた方々、そのうち、内部被曝の二万二千ベクレルという方を含めて、複数の方が被曝をいたしました。
それでは、通告に従いまして、今回、六月六日に、ＪＡＥＡの大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして被曝事故が起きました。今回の被曝事故は、安全を確保しながら原子力の研究を推進する我が国にとって、まことに遺憾な事態だと思います。 まず、被曝をした皆様、そして御心配の御家族に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
ＵＮＳＣＥＡＲの場合は、戦後に起こったいろいろな被曝事故なんかも全部含めて整理されているというふうに理解していますが、百ミリシーベルト以下では、明確な因果関係を認められるような障害というか影響というのはない、ないというか、見られないということ、それが大体国際的な合意になっています。
それはなぜかというと、あの被曝事故が起きたときに半年間ずっとあそこにいたんですよ。彼らと一緒にあそこにいたんですよ。そういう人が今信頼されている。その中の一人の田中委員長もそうですよ。田中さんも除染作業に、ボランティアで伊達市に入り込んで一生懸命やられた。それが今に続いているというふうに、まず言及しておきます。
そして、またまたこのフリップに戻るんですけれども、とにかく菅官房長官、ジェー・シー・オーの被曝事故、そして原爆症認定制度、そしてアナンド・グローバーさん、勧告を出されました。全てこれ、つながりがあるのは一ミリシーベルトを基準にしているということですよね。 本当に、総理がおっしゃったとおり、この言葉ですよね。
中で作業をされていらっしゃる方々の被曝につきましても、まず、事故当時、施設内にいた研究者五十五名の被曝の有無について検査を行い、昨日二十七日には、ＫＥＫ、高エネルギー加速器研究機構及び日本原子力研究開発機構の職員に対して、被曝事故への対応状況、対応方針等を説明し、情報の共有を図ったところでございます。
これは、チェルノブイリの大事故、あるいはゴイアニア被曝事故、そういったことを踏まえて重大事故に対する原子力防災対策の基準を定めたわけでありますけれども、二〇〇六年の三月からは内閣の原子力安全委員会がこの導入に着手したと。しかし、最終的には、その国際基準に対応した防災指針というのを作ることができなかったというんですよ。なぜできなかったか。
〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 ですから、もし大災害になったときにということであれば、現状の中でもある程度、現状を見直すだけでもうまくいくのではないかなというふうに思いますし、それから第三者といったときに、東電の関係、電力関係の方を入れるかということに関しては、今回東電から、被曝事故があったときにデータが欲しいというふうに申し上げたんです、私が。それは被曝の調査をしたいから。
そして最後に、いま一つ私がこの件に関して感じておりますことは、実はＩＣＲＰ、その報告書の百九号と百十一号において、原子力発電所の地域における何らかの放射能事故、被曝事故が起きた場合に対する対処というものについて、言わば地震や洪水でいけばハザードマップであるようなものを作ることを二〇〇八年の十月に報告書が出る形によって求められてきた。しかしながら、それを日本ではやっていなかった。
○長沢広明君 同時に、なぜこのタービン建屋に放射能の高濃度に汚染された水がたまっていたかということ、それを測定しなかったという問題、今指摘されましたけれども、その根本原因をきちんと突き止めないと今後の作業に大きな障害になることはこれは当然でございまして、そして、今後の作業が決して猶予のあるものではないと、一刻も早く進めなければならないというときにこの作業員の被曝事故が起きたということは、それだけで今後
これは、いわゆる被曝事故としては法律違反になるんではありませんか。経産省、お願いします。
まず、先ほど来この委員会の審議の中でも取り上げられておりますけれども、いま一つすっきりしない二十四日に起きた作業員三名の被曝事故につきまして、これは今後の作業の進展に非常に大きな影響を与えた事故であると思います。
また、今まで必要であるから、持たざる国の悲しさからこの使用済燃料の再処理問題、これでＭＯＸ燃料の再処理事業をしてまいりましたが、あのとおり、御案内のとおり昨年二度にわたっての内部被曝事故も起こしました。いろんな問題がございます。 そこで、今これから最も大事に考えていかなきゃならない問題をお尋ねします。 高レベル放射性廃棄物最終処分についてお伺いいたします。
○公述人（中川恵一君） 先ほど、弘前の旧国立弘前病院の放射線被曝事故、誤照射事故ですね。今御指摘のコメディカルの職種を増やすことに非常に抵抗があって、私も厚生労働省の方々とお話ししても、もうそこは頑としてということなんですね。それはなぜでしょうか、よく分かりません。
今回、生徒の被曝事故が発生しました岩手県立黒沢尻北高等学校におきましては、教職員数が五十人以上ということでございますため、衛生管理者、産業医、衛生委員会を置く必要があり、これらにつきましてはすべて設置をされていたというふうに聞いております。また、これらのうち、労働安全衛生法に基づく施設等の衛生上の管理等を担当する衛生管理者ということで、養護教諭が選任されていたというふうに聞いております。
まず初めに、このエックス線というのは、ガンマ線と同じで電磁波であり、放射線ということになるのですけれども、文科省、旧文部省、旧科技庁の所管の分野で被曝事故というのは過去にあったのかどうか、それぞれ分けて教えていただけますでしょうか。
放射線障害防止法は、大きく分けまして、放射線発生装置と放射性同位元素、その二種類の規制をしてございますけれども、放射線発生装置にかかわる被曝事故につきましては二件、放射性同位元素にかかわる被曝事故につきましては五件の計七件でございます。
原爆後障害医療研究施設は、原爆被爆や放射線被曝事故等による放射線障害発症機構の解明と放射線被曝者の遺伝子レベルでの治療を目的とし、放射線障害者の国際的調査や医療協力を実施し、加えて原爆後障害医療の情報センター的性格をあわせ持った総合研究施設であります。
広島、長崎以来の中性子線被曝事故です。中性子線は体の内部まで深刻な被曝の影響が出ます。ところが、中性子線の測定開始は事故後八時間後であり、政府対策本部の第一回の会議は事故から六時間半も後でありました。政府は、住民避難について最後まで現地に何らの指示も出していないにかかわらず、安全宣言だけは早々と出しました。 政府の対応が適切でなかったために多くの人々が被曝しました。
何をもって判断というかというその定義の問題も若干あるのでございますが、まず、事故の第一報が私どものところへ届きましたのは十二時前後でございましたが、そのときには、被曝事故であって病院に入れた、下の方に臨界事故の疑いありという文句があったわけであります。 そもそもああいう施設で従事者が大量の被曝をするというのは、これは臨界しかちょっと考えようがない。
原子炉等規制法に基づく法令報告でも、二十三件の事故がこれまであり、しかも日本でも群を抜く被曝事故の実績を持つ、そういう体質が、労働者の安全を保障する点からいっても大変問題になっている。これほど繰り返されますと、直接の監督責任を負う科学技術庁の責任も極めてこれは大きいものがあると言わなくてはならないと思います。 監督官庁としての責任をどのように考え、今後どのようにしていくのか。
日本におきましても、一九七一年の東海原発での作業員三名の被曝事故を初め、一九七四年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故、一九八一年の敦賀原発のタンクからの放射性廃液漏れ事故等、そのほか含めまして十四件、最近では関西電力の美浜原発の事故等が日本の原発の安全神話にも冷や水を浴びせております。