1967-12-21 第57回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○石野委員 立ち入らないようにしているのだけれども、どれくらいの線量の被曝があったかということがわかっておるのですか、と聞いているのです。
○石野委員 立ち入らないようにしているのだけれども、どれくらいの線量の被曝があったかということがわかっておるのですか、と聞いているのです。
この方は放射線のそういう取り扱い者でございましたので、どういう被曝があったかというようなことを特に念入りに調べましたが、私どもに持ってこられました限りにおきましては、特に過剰な被曝があったというふうなこともないようでございました。 この病気と放射線の被曝との関係ということでございますが、現在の医学的な知識におきまして、白血病がどういう原因で起こるかということ自体がわかっていないのであります。
○実本政府委員 五十一回通常国会におきます防空従事者こ関します附帯決議のうち、原爆被曝地におきまして死亡いたしました長崎医科大学の学生の問題につきましては、これは四十二年度におきまして、文部省から行政措置としてその遺族に特別給付金を支給するというふうな措置がすでに行なわれておりますが、原爆被爆地以外の一般の防空従事者一般の問題といたしましていま先生がお尋ねなのだろうと思いますが、この件につきましては
○石野委員 いま被曝線量の問題で、これは見方もいろいろあるのでしょうが、私どもは年間五ミリレムというものを現場作業員が受けるということについての見方を、大体一週間当たり——年間を五十週間くらいの作業時間と見て、一週間を五日と見て、一日を五時間くらいとか、そういうように見ていく計算のしかた、それがやはり現場での作業者の被曝線量としての許容量、こういうふうに見ていくんだというふうに理解しているわけですよ
しかもその上に、この公道におけるところの被曝線量というものは非常に大きいということももうおよそはっきりしてきております。
○石野委員 この試験運転といいますか、やはり中性子発生装置を稼働させると相当程度の放射能被曝線量というものが出てくる。それに対する防衛というか防護措置、そういうようなものがありませんと、その室内はもとより所の構外に対してもやはりたいへんな危害を与えるだろうということはおよそ予想されることなのでございますが、そういうことを所長はお考えでございましたでしょうか。
アメリカであるならば、たとえばその放射能がどういうふうに出るかということを測定して記録をしなければならぬが、その人間をどこに配置するということから、煙霧という霧みたいなものが流れてくるわけですが、その煙霧の動きにつれて退避をどういうふうに指導していくかということ、あるいは放射能の被曝者に対しましてすぐに適切な措置を施すということ、さらに、根本的な、基本的な、警察活動も救護活動も全部ひっくるめて総合統一
短期といいますのは、結局環境の汚染そのもの、そのときにおける汚染の状況、それからきます人体、生物に対する外部被曝、あるいはすぐ摂取される形で入るもの、具体的に申しますと、たとえば飲料水のようなものでございますが、そういったものの放射能を調べる、こういうことだと思います。
しかし、いずれにいたしましても、問題は、その港に入りますときに、その港周辺の環境状況等と関連して、いかなる場合、つまり、いかなる考え得る最大の事故が起こりましても周辺の住民に迷惑をかけない、この放射能の被曝の心配をしないでもいいようにということを確保するような線で、船の係留地点あるいは船が港に入ってきますときの原子炉の運転のしかた、さらに万々一そういう事故が起こって、この放射能が漏れるようなことがあった
サバンナ号の場合で申しますと、先ほど私が申しました管理区域と申しますのは、万一放射能が漏れました際に、そこにおります人が二時間以内に全身で二十五レム、甲状腺で三百レムをこえない被曝でとどまるように退避させる。それに要する時間は二時間である。そこで、この区域のことを二時間区域といっておりますが、事故が発生しましても二時間以内に順次退避させる、こういうことであります。
そういった点が、先ほどるる申し上げましたように、周辺に必要な間隔を置く、人口との間に距離を置く、こういう趣旨になってきておるわけでございまして、その点で設けられました管理区域なり低人口区域というものが十分確保されるということ、さらにいま三木先生のお話もございましたように、その入ります港の周辺におります住民の人口等から考えまして、方々一事故が発生した際に、たとえば二百万・人レムというような全体に対する被曝量
これは事故の際に船から漏れました放射能の被害によって、その地域におります人の被曝の状況を甲状腺に対して最大三百レム、全身に対して二十五レムという一つの被曝基準から輝き出したものでございます。この管理区域及び低人口区域といいますのは、その中におります人は、これは一般の居住区ではないわけでございます。
特に取り入れられました修正は二点ございまして、第一点は、生殖可能年齢の婦人に対する被曝というものが、特に職業人の場合に、従来は一般的な扱いを受けておりましたけれども、特に遺伝への影響等を考えまして、その後の検討の結果、職業上の生殖可能年齢の婦人の腹部の被曝、これを従来は十三週間に三レムという職業人の基準を適用されておりましたが、これを今回、一九六二年の勧告では一・三レムに引き下げるという修正を行なっております
第六に、放射線医学総合研究所におきましては、プルトニウムに対しますところの内部被曝に関しますところの研究、その他放射線障害防止に関しますところの試験研究を行ないますとともに、さらに、民間の試験研究機関に委託いたしまして、原子力施設の安全対策でございますとか、あるいは放射線障害防止等に対するところの試験研究を行ないます。そのため経費といたしまして二億七千八百円を計上いたします予定でございます。
たとえば港内とか、そういう一般の部分、そこの放射性核種の平均濃度が米国標準局要覧第五二号——当時は五二号で、それがその後六九号に変わったということは今度わかったことですが、その当時は五二号に掲げられた連続被曝の場合の最大許容濃度の十分の一以上増大しないようにするということを目標にする、英文では、たしか「シュッド・ノット・インクリーズ」というような言い方をしておりますが、それ以上上がってはいけない、そういうことを
一つの例では、運転員が一人、二・五レントゲンの過剰被曝を受けた。もう一つの例、これは有名なＳＬ１の事故でございます。これは三人の運転員が死亡し、原子炉がひどくこわれてしまった。 四番目に計器の故障と不良、これが三例あります。一つの例では、二五〇％の出力超過が起こったが、損傷はなかった。第二の例では、燃料が少し溶けていた。
そういうのでございますが、アメリカ側のスキップジャック報告といわれておりますこの報告の中に書いてありますことは、米国側は放射性廃棄物の投棄によりまして、環境内の放射性核物質の平均濃度が米国標準局便覧第五十二号に掲げられた連続被曝の場合の最大許容濃度の十分の一以上に増大しないようにすることを目標とすると書いてございます。
そこで、周辺にあります人への被曝という点から考えまして、原子炉のところから出ましてその周辺の実際に人がおるところまで達します間の希釈効果というものを計算、実測等いたしましてきめて、この倍率を定めて投棄基準ができるわけでございます。
ただ、機械的故障で、たまたま今度の場合は被曝数も非常に少ないということですから非常にけっこうなことでございましたし、それから理事長のお話によりますと、かりにそのなにが一カ所ですぐ見つからなくても、その他のやはり機械的操作の中で発見ができるから、こういうお話でございます。
そのときに漏れました放射能その他のことにつきましては、漏れた直後すぐにそこがどのくらいのレベルであるかその他を測定いたしまして、放射能のための被曝というようなことは、許容量よりもはるかに下回る程度で押えるような作業をいたしております。そういう状況でございます。
それから、被曝線量の問題も、サバンナ号の停泊基準、被曝線量の考え方も、資料がお役所にたくさんおありでしょうから、ぜひ一度お調べいただいて、もし私の間違いであったら、また適当な機会に訂正をしていただきたいと思います。 それから、実はこれはたびたび申し上げていることだが、私は中共の核実験というものを非常に憂慮しておる。御存じのように、部分的核停条約に対して中共はどういう態度をとっておりますか。
あのサバンナ号の停泊基準は、原子力船の安全性にかかる停泊華準としてＡＥＣが考慮したものですが、あれは被曝総線量という概念からあの安全基準がきめられた。被曝総線量という概念は、一九五八年のＩＣＲＰが初めて採用した概念です。それまでは個人の許容量というものが認められていた。しかし、一九五八年のＩＣＲＰの総会で、放射能には個人の許容壷というものはあり得ないという結論になった。
ということを書かれて、（ａ）と（ｂ）とで、「法定被曝線量をこえて被曝したときは、障害となって発現しなくとも、その超える部分について補償することと。」あるいは「法定被曝線黄以下の部分については、放射線手当を支給すること。」
大体安全度というものは、そういう事故が起こるということと、平時のいろんな被害というふうなものとに、われわれは常に分けて考えておるものでありますが、平時の場合でありますと、これはそこから出てくる放射性物質がどういうふうに出てくるかということ、また、その作業に従事しておる者たちに対する日ごろの放射性被曝というふうな問題であるのでありますけれども、これは後刻また申しますが、その前に事故時のほうは、先ほども
あの距離を、今度は移動用原子炉だからというので距離を算定しないで、いわゆる二百万人−レムという全被曝線量というものを中心にこの停泊基準をきめたわけです。 この中に、たとえばこういうことが書いてある。管理区域というのがある。これは船とその周辺。それから低人口密度地域。私は時間がないから内容は言いませんが、よく読んでください。次は人口密集地域。
私は専門でございませんが、それに対しまして、人間が職務を行ないますにつきまして、どの程度まではそのからだに被曝を受けてもいいという基準をきめまして、その基準内で十分仕事ができるようにさせております。船内も、設計の段階におきまして、どこではどれくらいの放射線がある、放射能があるということを詳細に調べまして、その範囲内での服務の基準その他も規制をされます。