1973-05-09 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
ところで、身体的な影響と遺伝的な影響がございますけれども、身体的な影響に関しまして、いわゆる被曝して早期にあらわれるというような早期効果につきましては、線量と臨床的な症状がかなりよくわかっております。
ところで、身体的な影響と遺伝的な影響がございますけれども、身体的な影響に関しまして、いわゆる被曝して早期にあらわれるというような早期効果につきましては、線量と臨床的な症状がかなりよくわかっております。
最初に、発電所労働者の被曝の問題に触れますと、近年国際放射線防護委員会が発表した報告におきましては、原子力発電所労働者の場合のように、エネルギーの高いガンマ線によって全身の臓器がほぼ均等に被曝にさらされるような場合には、現行の労働者に対する許容線量を四分の一か五分の一か十分の一に切り下げなければならないかもしれないというふうに提案しております。
私は、安全審査で行なっております原子炉施設周辺の一般公衆の被曝、さきに事故関係のお話がございましたので、特に平常運転時について申し上げ、実際の実績についてのお話もつけ加えたいと思います。 安全審査におきまして平常運転時にどういうような審査をするかと申しますと、まず公衆に与える放射線被曝の影響は、気体と液体廃棄物の両方に分かれます。
○竹内(黎)委員 大体適切な答弁があったので、この点についてはこの程度にしたいと思いますが、私は放射線被曝というもののおそろしさについてはいささか理解があるつもりでございます。
これにつきましてはどこのところが問題であるかということを申し上げますと、いわゆる緊急被曝については、ものの考え方としまして、一九六二年の緊急被曝の内容は十二レムと限定して緊急被曝を認めるということでございましたけれども、一九六五年ではその緊急被曝の関係を特別計画被曝と緊急時被曝というふうに二つに分けまして、特別計画被曝につきましては年間限度量の二倍すなわち大体十レム、生涯はその五倍という被曝を認めておりますけれども
○政府委員(成田壽治君) この限りでは、スプレーとか、いろいろな新しい、アメリカで入れてない要素を入れておりますので、日本のほうが低く出ておりますが、ただ、アメリカの場合も、格納容器、スプレー効果がないとした場合、あるいはあるとしたときの被曝量というのが、そのあとの段階でまた評価する場合もあるようでありまして、一がいに、どちらがきつい、きつくないとは言えないのじゃないかというふうに考えております。
それから、論文におきましては、仮想事故時における農作物の汚染に対する内部被曝等の評価が原子力委員会の日本の安全審査では考えておらないというような点も指摘しておりますが、これにつきましては、日本の原子力仮想事故の場合に、農作物の汚染に対する内部被曝等の評価は安全審査では評価しておらないのであります。
というのは、この人たち自身が長年にわたって被曝を受けておった結果が蓄積されておって、後に出てくるという性格の病気です。こういう病気に対して労働安全衛生法で健康管理手帳を出して、定期的に計画的にその人たちの健康を見ながら、その保障もしていこうという法律をこの前につくったと思うのですね。私は明らかに野放しの状況のもとにおった労働者の姿だったと思うのです。
○成田政府委員 東京大学に対する立ち入り検査はいつやったかというのは、いまちょっとデータがないのでありますが、大体三年に一ぺん定期的にやるというたてまえをとっておりまして、いま御指摘の点は、放射線障害予防規定という、これは事業所が必ず持っておりますところの規定にも非常に違反しておりますし、それから三カ月に少なくとも一回の健康診断を行なって、被曝線量とか診断の結果をよく調べるたてまえにもなっておる。
高浜は八十三万の原電が二つ、大飯百十七万が二つ、こういうのを五、六キロの範囲に土曜、日曜は三十万をこす海水浴のお客さんがおるけれども、こういうものについては安全審査の結果は、全部事故が起きたときに、その灰がどこまで散らばるか、その被曝はどの程度かという、そしてそれを計算すれば、敷地内におさまるという計算を工学的にやって心配がない、こういうことを宮永委員自体が、三月の国会の参考人として呼んだときに、環境
○政府委員(成田壽治君) 先ほど言いましたように、トリチウムは主としてベータ線を出すので、人体の外部に付着した場合は、放射線被曝などの障害を起こすようなことはないというふうに考えられます。
○政府委員(成田壽治君) これは昭和四十七年度末までの事故でございますが、これは、密封されたRIについては十七出ておりまして、そのうちで、紛失が九、被曝三、破損三、火災一、盗難一というふうになっております。それから機関別に見ますと、医療機関が八、研究教育機関が三、それから運搬中の事故、これもかなり多くて五というふうになっております。
そういう意味でアメリカの原子力委員会なんかも、これは原子炉についてですけれども、やはり公衆被曝の限度というものを下げてくる。これは原子炉の問題であるにせよ、再処理工場は別だなんということは当然ありっこないわけです。
年間二千時間漁網を操作して漁業をやっても年間〇・〇八ミリレムほどの手に被曝影響する程度であるというようなデータも出ており、また水に溶けやすいので海産物等には蓄積、濃縮しない。そういう意味で、魚のシラスに一番その汚染――トリチウムの影響があるんじゃないか、一日二百グラム食べた場合どうだとか、そういう計算もやって、影響としては非常に少ないというような結果が出ております。
○成田政府委員 国際的な放射能基準、ICRPの基準がありまして、このICRPの基準というのは、年間五百ミリレムとか値が出ておりますが、現在の知識の程度からして、この値ならば実際の被曝その他遺伝的にも悪い影響は与えないと考えられる、現在の知識の段階ではそういう考えられる値であるという考え方を出しておりますが、同時に、放射能というのは、極力少ないほうがいいんで、アズ・ロー・アズ・プラクチカブル、できるだけ
きょうは、初めに放射線医療の被曝問題からお伺いしたいと思います。 この二月十四日に科学技術庁が個人被曝登録管理についての検討会の報告書を発表されたわけですが、こういう検討がなされるに至った理由、あるいはまたこの背景についてまず初めにお伺いしたいと思います。
○佐分利説明員 医療被曝につきましては、それによりまして診断がきまり、治療が行なわれ、生命を守るという長所がございますと同時に、御指摘のように、いろいろな放射線障害を起こすという短所がございますので、その両者のかね合いによって被曝量をきめることになるのでございますけれども、ケース・バイ・ケースにきめるという性格が強うございますので、従来は統一の基準を設けず、主治医にその判断をまかせておったところでございます
○成田政府委員 従来、医療関係の放射線被曝は、われわれの規制法なり障害防止法の法体系の規制外でありまして、そういう意味で医療被曝はこの検討の外になっておるわけであります。
○山高説明員 ただいまの点でございますが、特に患者の被曝につきましては、そのデータもございませんので、さしあたりはまず研究を進めていきたい。そういう点につきましても科学技術庁に十分御相談してやらせていただきたいと思っております。
時間の関係がありますので、あと一問だけお聞きしますが、きょう来ていただいておりますので、放射線医療の被曝の問題ですけれども、いろいろここに報告書も出ておるわけですが、この医療関係、治療、検診のために受ける被曝についてはもう対象外になっておるわけですね。これについてはどういう理由か。それから今後使用上、患者に対して使用基準とか使用制限を設けていくのか。
○成田政府委員 先般、科学技術庁の個人被曝登録管理調査検討会の報告書ができておりますが、その中でも、医療被曝問題は非常に国民遺伝線量への影響が高い点を考えると、この医療被曝の問題も考慮しないでいくことは問題があろうという指摘が出ております。
しかしながら、東電の軽水炉は米国から、原電のガス炉は英国から導入されたものであり、したがって、原子炉の安全性はもとより、被曝線量の推定に関しても、これら諸外国の成果に依存しているのであります。自主技術の開発が進み、しかも原子力発電の大型化、集中化が行なわれつつある今日、わが国独自の立場から、原子炉の安全性を再点検し、被曝線量及び環境基準を検討し直す必要があると存じます。
第四が平常時の被曝評価でございまして、平常運転の場合に、環境にどの程度の影響を及ぼすかということについての評価でございます。第五が災害評価でございまして、工学的にはなかなか起り得ないような条件を設定いたしまして、それに基づいて災害時の評価をかりにやってみるという意味で、重大事故及び仮想事故を想定いたしましての評価をやっております。
そこできのう私がお聞きしたところは、半径五キロなら五キロ以内における被曝線量というものについて考えておる、それはわかるわけです。しかし、それと集中の問題とはまた別なんです。私がきのう申し上げたのは、このマン・レムという考え方は、いろいろな半径のとり方がありますが、円周五キロメートルにおける熱出力かける人口です。これによって集中の問題点というのは大きく浮かび上がってくる。
米国原子力委員会においても一九七一年の六月、軽水発電炉による公衆被曝限度を従来の百分の一、つまり年間五ミリレムに引き下げる提案を行なっておる。これは世界的なことですよ、日本だけやっておるのと違う。しかもこの東海村の、先ほど私が申し上げた三万三千人なんというのは世界一ですよ。世界のデータを見たって、五キロの範囲内にそんなにたくさん密集しているところがありますか。
それで、日本におきましても原子力発電所の事故が二十七件ほどありますが、隣接の一般大衆に被害を及ぼすような事故は一件もない、むしろ作業員が若干の被曝等を受けているという事故が多いのであります。
○倉本説明員 現在安全審査の途中でございますけれども、一応その審査の基準といたしましては、マン・レムに対して安全であるという考え方をとっているわけでございませんで、一応仮想事故というものを想定いたしまして、それに基づいて地域を非居住区域、及び低人口地帯、人口密集地帯からの距離というこの三つに分けて、それに基づいて仮想事故の場合に、全身被曝線量の積算値が国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小
何キロというところの被曝線量だけではかっておる、こういう原子力施設が集中するところについてはマン・レムという考え方を取り入れなければいけないわけですよ。アメリカだって全部やっている、これは。被曝線量だけの考え方ではいけない問題がいま起きているのですよ。その辺のところは長官がお知りにならないならお知りにならないで、その点は事務当局に答えさすとおっしゃればそれでいいのです。
なお、この際に、たとえば管理区分を明示するとか、あるいは放射線の被曝限度をこえているかどうかというようなことをあわせて調査をいたしましたけれども、対象事業場そのものがやや元方といいますか、大企業に偏したせいか、あまり違反が認められなかったようでございました。
○政府委員(渡邊健二君) 先生おっしゃいますとおり、放射線被曝等につきましては、これはもう少なければ少ないほうがいい、なければないに越したことはないということは、おっしゃるとおりでございまして、先ほど電離放射線障害防止規則の四条、五条で掲げられております一年間について五レムあるいは三カ月について三レム云々というような基準につきましても、これは限度額でございまして、それよりも少ないこと、これが望ましいことはもう
○政府委員(渡邊健二君) 現在、電離放射線障害防止規則によります被曝限度につきましては、いま先生がおっしゃいましたことが規定されておるわけでございます。
また、今回の漏洩によって人体の汚染あるいは被曝はありませんでした。 ただいままでは情報でございます。あと、対策といたしましては、 このバルブの部分につきましては、ホースカップラーをはずしまして、めくらプラグを取りつけることにして、これは五月の中旬までに終わることに考えております。
今度東海村などでは温排水を利用して魚を養殖をする、いままで来なかった魚をそこへ来るようなことにするというようなことの研究も進めておるようなわけなんでありますが、これは大体害の問題よりもむしろ公害の問題、まあ影響はありますけれども、これは放射能の被曝の問題とかなんとかいうよりも、漁業関係の問題でありますので、この地元の事情を最もよくわかっている漁業組合などともよく話をして、そして企業者において適当な処置
設計面あるいは施設面におきましては、安全審査で厳重な審査をいたしまして、事故の発生することはないというふうに考えておりますが、ただ、全くその不注意によるものがない——事故というものに引っかかるようなものはおそらくは起こり得ないと思いますけれども、ただ、過去におきまして、原子力発電会社で、たとえば燃料を引き抜いたりする機械を棒でつついたとか、ほんとうに、ちょっと考えられないような不注意なことを行なって被曝
放射能を含んでおりますが、低レベルの放射能でありますけれども、これがどのように被曝し、人体に汚染をするか未知のものでありますから、この問題については、ひとつできるだけ早く安全な方法で処理できるようにしていただきたいと思います。
○山中国務大臣 どういう論議が行なわれたのか、間違っていたらあとで小澤委員長なり事務局長から訂正させますが、おそらく直接の被曝という問題、さらされたという問題をこの対象にするかどうかの議論だったと思うのです。