1973-12-19 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
日本でも幾らか関係者で、作業人者で放射能の被曝をしたという方はございますけれども、これはみんな許容量以下ですから。 しかし、とにかくそういうことは注意してやらなければいかぬよと石野先生おっしゃるから、それはそうです。そういうことがないようにやらにゃいかぬし、そういう方向に、もし力こぶの入れ方が足りなければ入れましょうというので、あなた、この予算の編成難のときに追加要求をやっている。
日本でも幾らか関係者で、作業人者で放射能の被曝をしたという方はございますけれども、これはみんな許容量以下ですから。 しかし、とにかくそういうことは注意してやらなければいかぬよと石野先生おっしゃるから、それはそうです。そういうことがないようにやらにゃいかぬし、そういう方向に、もし力こぶの入れ方が足りなければ入れましょうというので、あなた、この予算の編成難のときに追加要求をやっている。
そして、一般の人でも、年間三十二ミリレムの被曝はいたします、こうなっておるわけですね。こういうことになれば、地域住民は——三十二ミリレムというのは、五百ミリレムから見ればわずかですよ、こうあなた方はおっしゃるけれども、アメリカでいえば五ミリレムになっているのですよ、年間。百分の一になっているんだから、百分の一から見れば六倍以上になっているわけでしょう、これは実をいうとたいへんなことですよ。
周辺に安全確保のために周辺監視区域という区域を設けてございますが、そこにおきます被曝線量は、四十七年度の実績で申しますと、年間約二ミリレム以下になっております。これは各発電所の数字がすべてそれ以下になっておるわけでございます。法令に定められております許容被曝線量は年間五百ミリレムでございますので、これを十分下回っておるわけでございます。
ですから、四十四年の段階でいわれていた許容被曝線量というようなもので、アメリカでも実際はそれなんで、実際のことときめていることとは別なんだという、努力はしている、アズ・ロー・アズ・プラクチカブルなんでしょうけれども、そういう努力をしているということであれば、再来年動き出す再処理施設に関して、それを最大限に押えていくということについての努力が行なわれなければ、世界最高の技術と科学を駆使して予測される可能性
ところが、この審査のときには、それ以前の段階を頭に置いて、被曝線量を五百ミリレム、こういってきているわけですね。大気中にあるクリプトン85というのは、半減期は御承知のように十年八カ月ですよ。ですから年間三十ミリレムであれば、これはずっとそれを加算していくわけですね、機械的にはそうはいきませんけれどもね。
○嶋崎委員 そうしますと、軽水炉の場合には技術的に百分の一に押えるということを努力目標にしているということは、確かに許容被曝線量は年間五百ミリレムだというのは変わっていないけれども、百分の一にまで落とすという努力をしているということは、これはやっぱり放射能公害というものを最大限に押えていくという考え方に立っているということでしょう。
一年間じゃございません、二回の飛行でそのくらいの被曝が増加するといわれております。
○中村利次君 あわせて、ついでですから、これは最近の新聞だったと思いますけれども、ジェット機なんかで高くのぼると被曝線量が多くなるということですけれども、これはどなたでもけっこうですけれども、具体的にどういうことになりますか。
○中村利次君 おっしゃるとおり、アズ・ロー・アズ・プラクティカブルというんですか、その百分の一、五ミリレムに押えよう、こういうことで事実上そうなっておると思うのですけれども、中島参考人にお伺いをいたしますけれども、これはもし場違いでございましたらお許しをいただきますが、いま原子力発電が原子力発電株式会社をはじめ各電力で建設をされておりますけれども、労使間での作業員の被曝許容線量ですか、それは大体どういう
○政府委員(田宮茂文君) これによります被曝線量は、ちょっと数字は覚えておりませんが、許容量のずっと下でございます。したがいまして、直接人体に影響は及ぼさないと思います。
無視し得るということが問題であろうかと思いますが、これが微量であっても、周辺地域は人体に長期間被曝するわけですから、その間の影響はないという証拠はあるのかどうか。 それと、事故が起こった場合に環境に与える影響はないのかどうか。いままで、ことし、去年だけでも相当事故が、あとでお聞きしますけれども、起こっておるわけですが、そういった事故が何回も何回も出ておる。
これがもし従業員に被曝をしておればたいへんなことだと思うのですね。幸いに従業員には被曝はなかったということですからいいですけれども、こういったことがたび重なって起こってくることは危険だと思うのですね。また、そういう被曝をした従業員は配置転換をしていくというようなことですけれども、レントゲン写真を写しているお医者さんがやはり放射能による被害を受けておられる。
事故の人体への影響は、従業者に対しての被曝、それから一般公衆に対しての被曝、この二つに分けて御説明したほうがわかりやすいかと思いますが、従業者は放射能をどれだけ受けたかということが毎日毎日記録にとどめられておりまして、非常に精密な規制のもとに記録がとどめられておりますので、従業者としてどれだけの被曝があったかということが常にわかるようになっております。
○成田政府委員 御指摘のように、東電福島第一号機は、昭和四十六年の三月運転以来従業員の被曝事故、あるいは原子炉施設の故障等は、われわれは十件、これは規制法上の事故はそのうち四件くらいでございますが、おそらく十一件といいますのは、これは計画的原子炉の運転停止のケースが一件あって、これはトラブルじゃなくて、制御棒の位置を取りかえるための計画的な炉の停止のケースが一件あったと思います。
それからあとは、そこの記述に先ほどもその例をあげていただきましたけれども、「脳腫瘍の原子炉治療が強行され、その結果、燃料の大破損が生じ、つづいて従業員の大量被曝が生じ、」というような文章がございます。
それでICRPによりますと、許容被曝量、これは従業者の場合が一年間で五レム、従業者でない一般の住民の場合がその十分の一、五百ミリレム、こういう基準になっておりまして、アメリカ等におきましても一般人の場合には五百ミリレムというのが法律的な基準になっています。
また現場労働者の被曝も現実にはふえているということであります。現実にそうした事故があり、またこの実証的安全性が確かめられていないと考えられるもの、これを実用のものとして使用するのはこうした重大なものを扱う場合において早過ぎると私は考えるのですが、その点はいかがですか。
それから幸いに無人施設でありますので、従業員等に対する汚染、被曝という問題はなかったということでございますが、福島事務所を通して、厳重な実態調査、保安教育の徹底その他、東電に対して十分な注意を促しているところでございます。
放射線、いわゆる被曝線量の問題を考えますときに、一番大事なことは、何といっても国民サイドで安全性というものを考えていく。たぶんいいだろう、このくらいはだいじょうぶだろうというような「だろう」ではなくて、やはり科学的な根拠を持ちながら、より的確に国民サイドの安全というものを基本にして考えていかなければいけない、こういうことが原則だろうと思うのであります。
○前田国務大臣 ただいま原先生のお尋ねの点でございますが、被曝線量についての基本的な考え方は、被曝線量につきましては、ICRPにおきましても十分検討されておりまして、日本の防護基準もこのICRPの基準に基づいておるわけでございます。
この基準がある労働者の五レムと一般公衆の〇・五レムというのは、これまでは被曝してもだいじょうぶだ、許容されていいんだ、こういうのが日本の基準でいま通用されて、しかもこれが具体的にいろいろな場所で使われているわけです。もし三十年間労働者がこの関係の仕事をして被曝をするということになりますと、集積被曝線量というのが百五十レムになるわけです。
御承知のように、従事する労働者につきましては、被曝が目でわからないということでございますけれども、法律の規制によりまして被曝線量の測定、たとえばフィルムバッジをからだにつける。
○説明員(佐分利輝彦君) まず、放射線の被曝量の測定でございますが、先ほども御説明がございましたように、フィルムバッジだとか線量計を使いまして、毎月一回ずつ被曝量を測定をして記帳させております。また、健康診査でございますが、血液につきましては三月に一ぺん、その他の検査については半年に一ぺん健康診査をいたしております。
○説明員(佐分利輝彦君) 患者とか国民に対する被曝につきましては、現在医学界においてもそのような問題を強く認識いたしまして、いろいろと医療機関に対してできるだけ被曝を少なくするような指導をいたしております。そういう関係で、たとえば病院とか保健所等におきましても、できるだけ被曝を少なくするような努力はしておるわけでございます。
○和田説明員 工事別の、たとえば盲栓工事でどれだけの被曝がある個人にあるか、そういう資料なら、ピックアップでよろしければ出せると思います。
入っていって出てくるときに、私は〇・一ミリレムの被曝を受けているのです。メーターが各人で、出ない人もありますけれども、私は〇・一ミリレムの被曝を受けておる。ですから必ず多かれ少なかれ被曝を受けている。
○細谷委員 この前の資料というのは私は見ておりませんけれども、私が関心を持っておるのは、個々人がどういう作業であってどういう毎日毎日の被曝を受けているか。大体一時間もおりますと三レムとかなんとかいうかなりの被曝を受ける可能性もあるらしいのですから、これは限界量の問題もありますから、わかりにくい。
○原(茂)委員 時間がありませんので、あと別の委員会で被曝線量の問題を取り上げさせてもらいたいと思います。局長、来てもらって申しわけなかったのですが……。 そこで最後に、地震に関して私の考えていることを一言だけ申し上げたいのですが、何といっても、何億年という長い時間をかけて地殻がわずかに変動をする、それをとらえながら地震の予知なり防災対策をとにかくやってくれとわれわれは要求している。
「故障したままの原子炉を用いて脳腫瘍の原子炉治療が強行され、その結果、燃料の大破損が生じ、つづいて従業員の大量被曝が生じ、」というようなことが書いてあるわけです。これは、その経過的に見ますと順序が逆なんでありまして、燃料の大破損が先に生じているんで、それが四十四年の一月の二十九日でございます。
この炉を用いまして昭和四十四年ですか、脳腫瘍の治療を強行して、その結果燃料の大破損が生じて、従業員の大量被曝が生じたという記事がありますが、これにつきましても、燃料の破損が発見されたのは四十三年四月から何回かにわたって発見され、取りかえられておりまして、脳腫瘍治療は四十四年の三月であって、脳腫瘍の治療を強行したために燃料が大破損を来たしたという結果ではない。
この条約は、労働者を電離放射線の被曝から効果的に保護するため、国内法令等によって、電離放射線の最大許容線量の設定その他の措置をとることを内容とするものでありまして、国際労働機関の第四十四回総会において採択され、一九六二年六月十七日に効力を生じているものであります。
われわれとしまして一番大きな障害として把握をいたしておりますのは、最近の時点では昭和四十六年の九月に三井造船の千葉造船所で線源のイリジウム一九二を使ってからあと始末を十分いたしませんで放置をいたしておきましたところ、下請の労働者が珍しがってそれをアパートに持って帰って、そうして同居の労働者三名を被曝をした、こういう事件がございます。
第五には、蒸気発生器の点検あるいは修理を行なっている作業員あるいは技術者等に何ミリレム程度の放射線の被曝があったかということを調査しているはずですから、これを文書で各人別にお出しをいただく。それから第六には、蒸気発生器や燃料部に関しての、建設許可以前に行なった安全専門審査会の審査の内容、これがあると、出てきた事故との対比によって審査会の勤務評定が可能になります。
次に、電離放射線保護条約、ILO百十五号につきましては、慶谷参考人も御指摘のように、これに対応する国内的な措置としましては、従来、この条約に照らしてきわめて不備であったわけでございますけれども、昨今の技術革新に伴う多面的な放射線利用、そのための関係労働者のいわば被曝に対する人体保護、そのための措置が急務であったということ、それに対して政策的には十分対応し得なかったということを補完いたしまして、若干の
わが国におきましても、放射線業務従事者が電離放射線によって被曝した事故というのも最近各地におきまして起こっているわけでございます。たとえば昭和四十六年九月二十日には千葉県の市原市の三井造船千葉造船所構内におきましてイリジウム一九二によって五名が被曝をいたしまして、そのうち二名が重傷、三名が軽傷ということになっております。
累積して、そこでできてくるところの農産物とかあるいはその地域に住んでいる人々の被曝とかいうものが出てくるわけですよ。だから、そういうことがあらかじめわかっているのに、安全性はだいじょうぶだという長官のことばは、無公害にいたしますということとの間に食い違いがある。それはあまりにも大きな食言ですよ。
がまんができないだけならいいのだけれども、そこからくるところの被曝線量によるところの障害が出てくる可能性がありますから。特にクリプトンなんというのは、半減期が十年八カ月ということを私は何べんも言っているでしょう。十年八カ月、その年だけでは線量としていいかもしれぬけれども、翌年翌年、十倍、二十倍になっちゃうのですよ。
政府側に立って、政府側と言っては悪いのですけれども、政府機関に関係している方々とそうでない方々との観点は違ったけれども、しかし、ローマ会議でも言われているように、放射能における微量な線量被曝というものについての危険というものは、これはやはりわが国においても同じような観点から見るべきだろうと思うのですよ。