2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
なお、放射性希ガスを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルトになりまして、これは規制基準である年間一ミリシーベルトよりもはるかに低い水準となってございます。
なお、放射性希ガスを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルトになりまして、これは規制基準である年間一ミリシーベルトよりもはるかに低い水準となってございます。
それから、私も三号機の廃炉の塔屋の中にも入らせていただいたんですけれども、被曝線量は前年度とほとんど変わらないという状況で、どれだけこの作業に携わっている方々が大変な御努力をして、こうして今廃炉作業に取り組んでいただいているということを目の当たりにして、改めて敬意の念を持ったところでございます。
更なる二次処理につきましては、空きタンクの確保、あるいは作業員被曝、漏えいリスク等を含めて慎重に検討を行ってまいります。 以上でございます。
これは、処分場等の周辺住民や作業者の被曝線量が、当時の原子力安全委員会の示した目安である年間一ミリシーベルトを超えないようにするとの考え方をもとに算出したものでございます。
ここのところで放射能蓄積の影響について考えていただきたいんですけれども、今日、一つ資料をお出ししましたけれども、これは滋賀県が環境科学研究センターという県のセンターと一緒にベーシックな放射性物質の拡散、被曝経路を作りました。 大きくは大気。特に琵琶湖の場合には若狭湾、大変近い。一番近いところですと、流域の最先端から十三キロでございます。そういう近接地にあるので、万一の事故が起きたらどうなるか。
やっぱりこれは被曝の危険性あるわけですから。ただ、こういう何か公的検査の名残のままでやるんじゃなくて、やっぱり基本的にはそれだけの機能を持っている医療機関であれば受け入れられるようにする。それから、やっぱり医療機関だけじゃ対応できないから、昨日、衆議院ではドライブスルーということも考慮する、まあそんなような答弁だったんじゃないんですか。まあそれはいいや。
これは、血液検査でＩｇＧ・ＩｇＭ抗体を測定するわけですから、今の咽頭拭い液や喀たん検査と違って被曝の危険性もないわけです。私、これ非常に有効な検査だと思います。これ、やっぱりすぐに広範に使えるようにすべきじゃないですか。いかがですか。
ただ、やっぱり一定の被曝の危険もありますし、日本の高齢者、開業医はそもそも高齢化していますから、そういった人たちが感染してしまったら地域医療崩壊しますので、やっぱり一定の制約というのは当然あってしかるべきだと思うんですね。 それから、支援をしっかりしなければいけないと思いますが、やっぱりちょっと今の政府の対応は私は遅過ぎるというふうに言わざるを得ないんではないかなと思います。
私たち、現地に入って何万件かもう既に内部被曝の検査をして、一人一人に御説明続けています。自分の結果を知るとやっぱり安心されるんですよ。この積み重ねがコンセンサスになっていくんですね。 韓国の医師と話したことがあるんですが、全く同じことを言っていました。やっぱりお一人お一人の検査結果を返す積み重ねが風評被害対策だと。
これ、咽頭拭い液を取る、あるいは吸たんをする、そうすると大変な被曝の危険があるわけですね。シールドを着けてやっぱり防護してやらなきゃいけないわけだから、何か、どんな医療機関でもやるべきだとは私も思いません。それから、何の症状もないのに安心になりたいから検査を受けたいとか、そんなことまで受けていたらキャパシティーをオーバーしてしまいます。
その検討に当たっては追加被曝線量の観点が重要でありまして、想定される被曝のシナリオを踏まえて検討していく必要があると考えております。
この基本的考え方に従いまして、適切な管理のもとで再生利用を実施することになりますが、工事による被曝が想定される施工中の作業者において追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、用途ごとに再生資材中の放射性セシウム濃度の上限を示しているところでございます。 なお、日本人が一年間で受ける自然由来の被曝線量は約二・一ミリシーベルトとなってございます。
四月から、放射線技師に関しては患者さんの被曝管理が追加業務という形であるんですけれども、特にそれによって人の増員というのは、ほとんどの病院は考えておりません。
無駄な被曝をさせても意味がないので、線量が少なければいいというものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 エックス線ＣＴ、ＣＴが多くて申しわけないんですが、最先端医療機器の購入の際、実際に扱う国家資格を持っている技術者、これは臨床検査技師、ＭＲＩなんかも同じなんですけれども、常勤としている条件などの検討をしてもらえないかということなんです。
福島県の県民健康調査の検討委員会に設けられております甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましては、福島県の調査で見付かっている甲状腺がんにつきまして、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加していることの可能性が完全に否定されるものではないけれども、今御指摘のありました過剰診断、すなわち、受診者が元々持っていたけれども、生命に関わったり症状をもたらしたりしないようながんまでをも
原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価や健康状態の把握が目的であり、県民の皆様にとって極めて重要な事業であると認識をしております。 ただ、その調査の一項目に十八歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これがとりわけ、がん発見について過剰検査、そして過剰診断になっているのではないかという指摘が多数の専門家からなされております。
昨年の七月の福島県の県民健康調査の検討委員会におきましては、現時点において、甲状腺検査、本格検査に発見された甲状腺がんと放射線被曝の間の関連は認められないとの甲状腺検査評価部会まとめが、検査二回目の結果に限定されたものであるなどの一定の見解を付した上で了承されているところでございます。
また、さらに、御指摘の累積被曝線量に関する調査結果につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会におきまして次のとおり評価がなされているところでございます。 これまでの疫学調査により、百ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、四か月間の外部被曝線量推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価されるとの評価がなされているところでございます。
○浜田昌良君 重要な検討課題と答弁いただきましたので、是非検討をお願いしたいと思いますが、自主避難者の方々の多くは何が一番心配されたかというと、子供さんへの被曝なんですね。これについては幾つかデータも積み重なってきているわけです。 この点についてお聞きしたいと思いますが、福島県の県民健康調査において、甲状腺がんと放射線の被曝の関連は現時点でどのように評価されているのかと。
公衆人として年間被曝量一ミリシーベルトを超えたところに行けと言ってどれだけの人が行ってもらえるのかというところの議論もなされていないまま今日に至っている。いざＸデーをきょう迎えたとすると、また福島と同じようなどたばたが生じるんじゃないかという懸念を持っております。 きょう参考人の先生方からいただいた御意見、しっかり胸に受けとめさせていただいて、政治活動もさせていただきたいと思います。
まず、規制は、ＩＣＲＰ勧告に基づく公衆被曝の線量限度、要するに公衆の被曝が年間一ミリシーベルトに達しないように規制をしております。先生の御質問の中にありました六万ベクレル・パー・リットルというのは、トリチウムを含んだ水だけによって被曝を受けるときに、その当人の年間被曝量が一ミリシーベルトに達しないように設けられている基準であります。
福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会によります中間取りまとめにおきましては、一つ目として、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加しているといった可能性につきましては完全に否定されるものではないがということで、二点目として、御指摘のような過剰診断、すなわち、受診者がもともと持っていた、生命にかかわったり症状をもたらしたりしないようながんまでも診断してしまっているといった
○石原副大臣 いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。 がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。
○荒井委員 これはなかなか定着しないというか、甲状腺がんの検査について、政府の信頼感あるいは県の信頼感が得られていないというのは、基本的に、最初のときに内部被曝のやつをやめてしまったとか、あるいは、周りの全体の被曝、放射線量がどのくらいかということを空中だけではかってしまって本当の実態がよく出てこなかったとか、当時からずっと続いている政府あるいは福島県の対応について、やはり全幅の信頼が置かれていないというところから
これは、再生資材を利用した場合における周辺住民、施設利用及び作業者に対する追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件として算出された基準です。
今月十八日に開催をいたしました政府の小委員会におきまして、タンクに貯蔵しておりますＡＬＰＳ処理水を一年で全て処分をした場合の被曝線量を評価してお示しをしております。
今月十八日に開催した政府の小委員会においても、規制基準を満たす、すなわち、希釈等の前処理を実施する前提でタンクに貯蔵しているＡＬＰＳ処理水を一年間で全て処分した場合の被曝線量を評価し、お示しをしたものでございます。 その結果、評価を行った海洋放出と大気放出につきましては、いずれであっても、自然被曝による影響である年間約二・一ミリシーベルトと比較して、千分の一以下の影響でございました。
従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。
海洋放出の場合と大気へ放出する場合を比べたり、あるいは、自然界の被曝量と比べた場合等の丁寧な試算がなされています。これは御紹介いただくだけで二時間ぐらいかかります。ちょっともう余り時間がないんですが、重要なところだけ、簡潔に、この試算結果について御紹介をいただきたいと思います。
ただ、これは、最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルトという敷地外における人体への推定被曝量を、この値は規制の基準である年間一ミリシーベルトを大きく下回るということになっていることでございます。
日本国内の自然被曝による影響は年間約二・一ミリシーベルトでございます。したがいまして、これの千分の以下であるという状況でございます。
例えば、二〇一七年の八月には大洗で作業員が被曝しました。今年に入って、二〇一九年一月には東海村で放射性物質が漏えいするという事故がありました。九月になると、台風十五号のときですが、大洗にあります研究用原子炉の冷却塔施設、これが倒れちゃったというような話もありました。
○副大臣（上野通子君） 小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。