2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
その方法は、原子力エネルギー、原子炉が図を用いて交流回路よりも易しく、また、放射線影響については、被曝のことなんかも含めてですが、エイズの説明よりも分かりやすく教えられております。
その方法は、原子力エネルギー、原子炉が図を用いて交流回路よりも易しく、また、放射線影響については、被曝のことなんかも含めてですが、エイズの説明よりも分かりやすく教えられております。
実績例として、患者さん並びに医療従事者が安心、安全なＣＴ検査を行えるよう、感染対策を施した専用検査室と低被曝ＣＴ装置の設置に向けた予算確保を政府や党に働きかけ、そして、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金、特に医療分においてでございますが、そういった形で実現もなさっていらっしゃったと承っているところでございます。
私がなぜこれをお尋ねしたかというと、実は、これも大臣のお手元に、開いて二ページ目がございますが、これは、二〇一六年と二〇一七年に、福島県の伊達市において、原発事故後の被曝線量について研究論文を発表されたものについて、実はこのとき、対象は伊達市民でありますが、この研究者は伊達市民に、あなたの被曝情報、例えば外部被曝あるいは自分が線量計をつけてやった被曝などについて、そのデータを使わせていただきますということを
あわせて、先般、国連の科学委員会が、被曝が直接の原因となる健康への影響が将来的に見られる可能性は低いという報告書を出しました。これ、大臣、御覧になっていますか。なっていれば感想をお聞かせください。
仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する場合には、放射性物質の人体や環境への影響の防護に関する国際的に統一された考え方、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰによる放射性物質の被曝基準のことでございますけれども、この下で作成されている国内の規制基準を遵守する必要がございます。また、処分に当たっては、実施主体となる東京電力は、処分計画やその他の処分設備について原子力規制委員会の許認可を得なければなりません。
そして、三項目を条件に避難指示を解除するということでありますが、一つ目が被曝放射線量が年間二十ミリシーベルト以下であること、二つ目が土地を活用する自治体などが放射線量の低減などを実施すること、三つ目が県と市町村、住民が十分に協議をするということであります。
みんな必死で被曝してやって、何なんですか。この構造は何なんですか。東電、反省はないんですか。
何人かの隊員は、メールを送る寸前にして、被曝をしてもう帰ってこられないかもしれない、そうしたメールを送ろうとした、あるいは送った、そういう隊員がいる。
福島県側がなぜこういうことになっているかというと、結局、悉皆検査、みんな検査することをやらないということによって、要するに、原発事故の被曝による影響を隠しているんじゃないかと言われることを恐れるわけですよ、行政の側は。福島以外も、いろんなことがこれまであったので、一つずつ変えるのがしんどいんですよ。当事者がそういう状態にある中で、イニシアチブを取れるのは国しかないんですよね。
○細野分科員 大臣から今明確に御答弁をいただきましたけれども、甲状腺がんは発生はしているけれども、これは被曝による影響ではないということを政府としても確認をされているということでした。 念のため環境保健部長に伺いますが、これまで五回、四回プラス今やっている調査の中で、甲状腺がんということで政府として把握をしている人数は何人なのか。
私も放射線技師なもので、どうしても放射線とか被曝には興味がありましたので、ありがとうございました。 続きまして、先ほど申し上げましたとおり、大震災から十年たちましたが、福島県の農産物、海産物などにつきまして、いまだに風評被害が続いております。政府でもこれまで多種多様な対策が講じられたと思いますが、国民に正しい放射線被曝の知識を周知するということも風評被害の縮小につながると考えております。
放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。 我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。
高線量の蓋に限らず、高線量の機器を取り扱う際には、遠隔装置の採用とか、あるいは遮蔽などの被曝低減対策とか、放射ダストの拡散防止の措置というものをしっかりと講じまして、安全の確保については万全を期していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
その上で、先ほど東京電力や経産省からもありましたけれども、この蓋が床面に当たっているオペレーティングフロア、ここについては空間放射線量率が非常に高いので、作業者の被曝管理には十分な注意が必要とされますけれども、さらに、この蓋を取り扱うということになりましたら、例えば遠隔で扱わなければならないことなど、技術的な検討を十分に行わなければならないと思います。
そこで働く労働者は人間ですから、ベトナムではどういうふうな法律になっているか、あるいは、被曝した場合のその後のフォローアップどうしていくのか、そういうことを考えられているだろうかということの指摘があったわけですね。 厚労省は一日の長があったんです。
二〇二〇年二月、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、水蒸気放出のいずれも放射線による影響は自然被曝と比較して十分に小さいとし、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であると報告をしています。しかし、その安全性については、被災地の皆様又は日本国民に対して十分な情報が行き渡っているとは言えない現状にあると思います。
震災からあと数か月で十年、いまだに原子力緊急事態宣言下にあり、放射線被曝線量の基準も、年間一ミリシーベルトから二十倍に緩められた年間二十ミリシーベルトが基準となっています。この年間二十ミリシーベルトの基準はいつになったら本来の一ミリシーベルトに戻るのか。私はあのとき、このような基準を子供にまで適用することができないと涙を流しながら抗議した専門家のことがいまだに忘れられません。
これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。
というのは、避難所を密にできないので、普通、放射性物質の被曝を避けるために原子力事故が起こったら窓を閉めるんですが、コロナの場合は逆に換気が重要とか、結構、相矛盾するところもありますので、ぜひ国の方からさまざまこの原子力防災についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（梶山弘志君） 仮に、新型コロナウイルスのような感染症が流行する中で万が一原子力災害が発生した場合には、被曝によるリスクとウイルス感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることが求められるということであります。
だから、被曝の不安が付きまとってきた。線量が高いところではとてもできない、だから圃場ごとに測定してほしいという要望が早いときから上がっていました。この九年間、毎年福島の農民連の皆さんが、放射性物質の汚染から農民の健康を守れる対策を要求してきたんです。 ところが、厚生労働省は、原子力発電所などで働く労働者は除染電離規則でガイドラインを作ってやってきたと。
さらには、がん治療に有益な新薬、アスタチン２１１、これはまさに、放射線にはアルファ、ベータ、ガンマとか中性子とかあるわけでありますが、アルファ線という本当にある意味で内部被曝でがんに直接照射をしてがんを消滅させるという非常に科学的な、先駆的なこういう取組をもう実績として、実益として、実用として今開発されております。
実際にいつ放射性物質が放出するか分からない中でいたずらに屋外へ出て避難を開始してしまうと、例えば渋滞により身動きが取れなくなり、かえって被曝するおそれがあります。また、無理に避難することで健康リスクが高まるおそれもございます。
特に、今改善活動に対して御指摘ありましたが、いわゆる作業は、福島第一の構内、大分きれいになってまいりましたけれども、やはり被曝のリスクを伴う場所でございますので、できるだけ被曝の低減、また安全への配慮という観点からもしっかりと品質改善、安全改善を行っていく必要があるというふうに考えていて、そこがある種、たくさんの人をつぎ込むというよりは、非常に合理的に作業を進める必要性もあるというふうに感じております
なお、トリチウムを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は、最大で年間約〇・〇二二ミリシーベルト。この値は、規制基準であります年間一ミリシーベルトよりはるかに低い水準となっております。
仮に敷地内に保管されているこの処理済みの汚染水を一年間で全部海洋放出をしても、科学的な数値によれば、近隣住民の方々の被曝は、自然界から受ける年間放射線量の二・一ミリシーベルトの千分の一以下。仮に一年間で全部放出したって、普通に生活しているときに私たちが受けている放射線量の千分の一以下というのが科学的なファクトなんですね。
例えば、ある危機に対してどう対処すべきかという具体的な方策に関しては、これは科学者の意見が尊重されるべきであると思いますけれども、一方で、実際に例えば原子力災害の例などをとりますと、放射線を避けるため、被曝を避けるためにとる手段と、それから、その手段そのものが与えてしまう危険性をはかりにかけて、どちらをとるんだというような決断があります。
なお、トリチウムを含む放射性物質の放出による六ケ所再処理工場の敷地外における人体への推定被曝量は最大で年間〇・〇二二ミリシーベルトでございまして、規制基準である年間一ミリシーベルトよりもはるかに低い水準となってございます。
除染の基準となる空間線量については、年間の被曝線量を一ミリシーベルトと置き、一定の生活パターンを想定し、安全サイドに立って個人が受ける線量を推計し、一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトとしています。年間一ミリシーベルトの目標、これはあくまでも長期的な目標であって、健康へ影響するかしないか、危険か危険ではないかの境目ではありません。
そういう中で、あるいは既に被曝をされた方の中で、これから発症してきて、そして残念ながら亡くなられる方もおられる、こういうことに対してどのような予測をされているのかということをお聞きしたいと思います。
そういうことで、改めて、ちょっと確認の意味でもありましてお聞きしたいと思うんですけれども、つまりアスベストがいかに危険なのかということ、これまでもそれぞれの議員が質問そして言及されているところではありますけれども、このアスベスト、被曝をして発症するのに何十年かがあるわけであります。その中に大きな不安と、そしてまた、もちろん発症すれば大きな苦しみがあるということ。
ただ、繰り返しになります、冒頭申し上げました、もう小泉大臣もよく御理解いただいていると思いますが、このアスベストでどれだけ多くの方が亡くなられて、そして今もなお苦しんでおられて、そして、被曝をされてこれから先に発症してくる方が明らかにこれはふえるんですね。残念ながら、ふえるんです。