2000-08-08 第149回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
ただ、その段階でも、被害額自体はただいまお話ございましたように推計で約三十七億円と、この地域においては大変大きな被害が出た、こういうことでございます。 一応、今の段階では、モニタリングその他を通じて、このコクロディニウムについては終息した、こういうふうに見られますが、周辺海域等におきましては、別種の赤潮の原因種も実は確認をされております。
ただ、その段階でも、被害額自体はただいまお話ございましたように推計で約三十七億円と、この地域においては大変大きな被害が出た、こういうことでございます。 一応、今の段階では、モニタリングその他を通じて、このコクロディニウムについては終息した、こういうふうに見られますが、周辺海域等におきましては、別種の赤潮の原因種も実は確認をされております。
○福本潤一君 金額的にはそれぐらいの額、金銭換算するとまた倍ぐらいとか三倍ぐらいとかあると思いますが、そうするとその被害額自体は種々の要件があると思います。今四十六億にまでなっている。これは同じ考え方で、昔は一億、二、三億、今四十六億と考えていいという数ですね。この四十六億と比較できる数ですね。確認です。
それから、天災融資法発動の件につきましてお話がございましたが、天災融資法発動の問題につきまして、天災融資法の発動政令を書くために必要なデータ、一番そのしょっぱなの被害額自体がいまの段階で損害額を締め切ってしまうわけにはいかない。もう少し後でもう一遍締め直してみないとという問題がございますので、若干日時を要すると思いますが、私どもとしても可及的速やかに対処するつもりでおります。
被害額自体はなかなか把握しがたいわけですけれども、そういう影響があらわれているというようなことを県当局から聞いております。私の方といたしましても、灰の影響の少ない海域に施設を移転する、あるいは荷さばき施設の整備等によって対処できる面があるわけでございますので、当面、いまお話がありました沿岸漁業構造改善事業の一般的な事業の中で対応するという方向で、県と相談しているところでございます。
なお、参考までに昨年同期、すなわち十月二十三日から十二月一日までの被害額を申し上げますと、昨年の場合には被害件数百八件、被害金額八千四十五万円となっておりますので、被害額自体は昨年に比べかなり減っておりますし、件数も約七割ぐらいに減少しておるわけでございます。
したがって、問題は、被害額自体がどういう形になるか、それから各県の状況というものはどういうことになるのかというようなことだけが残された問題だ、非常に簡便に言えばそんなことだろうというぐあいに思っておりまして、決して何かふにゃふにゃやっておるというわけではないわけでございます。
これにつきましては、現在までの法制では、たとえば先ほどお話のありました農地については天災融資法、あるいは住宅につきましては住宅金融公庫の特別貸し付け、あるいは非常に所得の低い方につきましては所帯更生資金の貸し付け、あるいは母子福祉資金の貸し付け、さらには全体として災害救助法の発動によって、できるだけ災害についての手当てをしていくというような法律をそれぞれ使いまして、できるだけ御迷惑のかからないようにそういった被害額自体
そのためには非番の者も、常時勤務体制につけるとか、あるいはその他東京都においては、第一出動というものを普通やりますが、これを直ちに第二出動体制に切りかえるというようなこともやり、また火災と同時に緊急の応急給水措置というものを、水道局に同町に連絡をいたしまして手を打つ、その他随時のいろいろな考えられる限りの手を打ってやっておるのでございますが、しかしながら件数自体あるいは被害額自体が、非常に増加をいたしておりますことは