2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
先生御地元の山形県におかれましても、被害面積は調査はされていないということなんですが、村山地域ですとか置賜地域等においてサクランボやリンゴの雌しべの枯死や柿の新芽の枯死等の被害を受けたとの報告をいただいております。
先生御地元の山形県におかれましても、被害面積は調査はされていないということなんですが、村山地域ですとか置賜地域等においてサクランボやリンゴの雌しべの枯死や柿の新芽の枯死等の被害を受けたとの報告をいただいております。
で、共済が非加入であるとか、被害はあっても捕獲を希望しないなどの農家さんについては、この農水省が発表する農作物の被害額だとか被害面積というものに入ってこないということなのか、ちょっと基本的なことなんですが、教えてください。
数字を申し上げますけれども、那須烏山市という自治体でございますが、被害面積が百四十ヘクタールに上ってございます。水路でいいますと五十五カ所、頭首工六カ所、揚水ポンプが二十七基、その他農業用施設十五カ所ということで、被害農家が千五百以上ということで相当な規模でございます。
調査を行っていない十一県につきましては被害量は把握できていないんですけれども、調査を行っている六県につきましても、被害面積は調査をしているんですが、被害量については調べていないということでございまして、全体として現時点で被害量が正確に把握できている状況にはないという状況でございます。
これ、鹿だけじゃなくて、鹿、野ネズミ、熊、カモシカ、イノシシ、野ウサギ、猿と、こういった野生鳥獣による森林被害面積が広がっております。 北海道はやっぱり鹿が一番問題なんですけれども、林野庁が出している資料と環境省が出している資料と、北海道の鹿による被害面積が全然桁が違うんですよね。環境省が出しているのは二十万ヘクタールなんですよ、平成二十九年の被害面積。
京都府全体で、昨年の九月四日の台風による被害のことでありますが、その被害面積は三百三十三ヘクタール。ほとんどが私の選挙区であります京都市でありました。風倒木による被害が特にひどかったです。これによる影響を受けたのは、一般の家屋、店舗、そして道路、鉄道、そして電気や光ファイバーといったライフライン。広域的に、しかも長期的にずたずたになり、大変長い影響を受けたわけであります。
新しい仕組みを活用いたしまして、地方公共団体が補助事業でため池の耐震化事業を実施していただく場合には、現行の補助事業と同様に、面積要件といたしましては、想定被害面積が七ヘクタール以上で、かつ受益面積二ヘクタール以上とするということを想定をしておるところでございますが、先生から御質問ございました個人所有のため池につきましても、現行の補助事業と同様に、関係する農家の方が二戸以上であれば対象とさせていただくという
被害面積も拡大しています。被害がこれ以上拡大しないための早急な対策をとる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
杉の非赤枯性溝腐病につきましては、昭和三十年代から被害が確認をされており、現在、千葉県において集中的な被害が発生をしており、その被害面積は四千ヘクタールに及んでいるのではないかと承知をしております。 この病気につきましては、これまでも国の試験機関の課題として取り組んでまいりました。
今年の冬の大雪によります森林被害でございますが、現時点におきましては六県から報告が上がってきておりまして、立木の折損、倒伏による被害が発生して、被害面積が約一千ヘクタール、被害額が十一億五千万円との報告を受けております。ただ、被害の全容の判明は、いわゆる山地、山の方におきます雪解け後になる見込みでございます。
被害面積が減って、被害量も減っているんです。どういうことでしょうか。スズメが減っているんです。 今、長野で、私の地元では、小林一茶生誕二百五十周年というので、一茶にまつわるいろいろなイベントがあります。一茶の句、皆さん、御存じですね。「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」、それだけスズメは身近にいたんです。「やせ蛙まけるな一茶これにあり」、だけれども、カエルも減っているんです。
県が公表しました調査結果によれば、五月八日現在時点でありまして、果樹、野菜など被害面積約二千ヘクタール余、そして、被害金額でこの日現在で十七億六千万円に及んだということであります。今後、調査が進むにつれて、当然、リンゴ等を中心にして被害は拡大するものと思われるわけでありまして、極めて大きな課題であろうというふうに思っています。
被害面積も、森林の方でも全国で九千四百ヘクタールということで、今お話のありました鹿による被害がこの中の六、七割、こういうことでございます。 したがって、まさに今委員がおっしゃったように、森林・林業部門だけで対応する、また、農業、環境部門がばらばらでやるということではなくて、相手は同じですから、連携をして対応するということが必要であろう、こういうふうに思っております。
現在の報告を集計いたしますと、被害面積は全国で約三千五百ヘクタール、こういう状況でございます。 引き続きまして、関係県、関係の市町村と連携を密にいたしまして、被害状況の的確な把握に努めていく考えでございます。
今先生御指摘していただきましたように、この冬の大雪等によりまして、東北地方等で農作物等への被害が発生しておりまして、昨年に続く二年連続の豪雪となった青森県では、リンゴにつきまして、先生御指摘のような被害額あるいは被害面積と相なっているところでございます。
また、森林関係ですが、鹿などの野生鳥獣によります森林被害についてもこれは発生しておりまして、二十三年度の森林被害面積は約九千四百ヘクタール、このようになっているところでございます。
○伊藤政府参考人 平成二十三年度の野生鳥獣による農業被害額は、全国で二百二十六億円、一方、森林被害面積は約九千ヘクタールに達しておりまして、いずれも被害が深刻な状況にあるというふうに認識しております。 また、熊類による人身事故等の生活環境被害や、鹿による高山植物等の食害も発生しており、土砂崩壊も含めた生態系の被害も報告されている、これも非常に深刻であるというふうに考えております。
その被害面積は約一万一千平方キロメートルに及び、その規模は東京ドームの約二百三十六個分に相当し、被害総額も本県全体で四億六千万円余りに上っております。 ニホンジカは県下に推定で六万七千頭から七万七千頭いるものと推定されております。ちなみに、奈良公園の鹿全体で一千二百頭であると言われております。
台風十五号によるリンゴ農家の被害状況と政府による支援策でございますけれども、台風十五号による大雨によりまして、青森県津軽地方ではリンゴ農園が六十六ヘクタール程度、正確に申し上げますと、被害面積百七・九ヘクタールのうち先生御指摘の岩木川流域は六十五・六ヘクタールが浸水、冠水いたしまして、一部で果実の落果や腐敗等の被害が発生をいたしております。
さて、さきに御紹介した二つの事業はいずれも、県が事業主体であれ、国が補助をしていただく場合でも二分の一ぐらいになっているわけでございますが、大臣からも御紹介のありました、今回、基本的な事業のスキームは、いわゆる大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、これが基本的には該当していかざるを得ないのかなと思います、被害面積の大きいところについては。
岩手日報によれば、津波で浸水した沿岸部の農地の被害面積は約七百三十ヘクタールで、土砂や瓦れきなどの堆積、塩害がひどく、復旧できたのは水田約八ヘクタール、被害面積のわずか一%程度にとどまっているということであります。 ですから、農地の災害復旧事業とありますけれども、これは発生年を含めて三年以内ということでは全体として間に合うのかという不安もあるわけですね。
また、岩手県の北部では撤去が相当進んでおるわけでありますけれども、被害面積の大きい仙台平野におきましては、なかなか、居住地近傍の瓦れき撤去に続いて七月から農地の瓦れき撤去が本格化するというようなことで取り組んでおるところでございますが、こういう中で、今後、農地の全体の瓦れき撤去というふうなものは今先生からのお話のとおりに三月末までにというようなことを予定しておるわけでございますけれども、とにかく来年
本県の津波による農地被害面積は、五月二十三日現在で、水田が八十七・七ヘクタールでございます。そのうち土砂流入した面積が三十三・六ヘクタールでございまして、残り五十四・一ヘクタールが冠水被害を受けました。このほかに、野菜畑が十一・二ヘクタールの冠水、農業用ビニールハウス百九十八棟が全半壊、浸水等の被害を受けてございます。