2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
その中では、地域個体群や生息環境、被害及び被害防除対策等の現状を把握した上で目標を定め、個体群管理、被害防除、生息環境管理といったこの三つの点からの施策を一体的に進めていくことを示してございます。ガイドラインに基づく計画策定が進むことで、地域ごとの実態把握や課題整理が進むものと考えています。
その中では、地域個体群や生息環境、被害及び被害防除対策等の現状を把握した上で目標を定め、個体群管理、被害防除、生息環境管理といったこの三つの点からの施策を一体的に進めていくことを示してございます。ガイドラインに基づく計画策定が進むことで、地域ごとの実態把握や課題整理が進むものと考えています。
さらに、先日、三月二十四日には、科学委員会において科学的観点からこの案が了承されたところでありますけれども、先ほど御指摘ありましたように、今後、四月の二十日に予定をしております地元の協議会での決定に向けて、さらにはその後の実施に当たりましても、引き続き地元の御意見を伺いながら、関係行政機関とも連携しつつ、定置網への侵入を防止する被害防除対策ですとかあるいは捕獲等にしっかり取り組んでまいりたいと思っております
被害防除対策というのは、先ほどお話がありました柵の整備とか、あるいは追い払い活動というものが含まれると思います。 また、生息環境整備につきましては、耕作放棄地が隠れ場所にならないような刈り払いとか、そういうような形で、農地に出てこないような対策が含まれると思います。
地域的に著しく増加又は減少している種の個体群を対象に、個体数の管理、生息環境の整備、そして被害防除対策等について目標及び方法を定め、科学的、計画的な保護管理を図るということで、このときからもう保護管理という概念は個別法、鳥獣保護法の中の議論でも十分されたわけでありますし、それから、今議論を、二人の委員の質問を拝聴しておりましたけれども、いわゆる国と都道府県あるいは市町村の役割等の明確化、実施主体の明確化
特に九九年の改正では、著しく増加又は減少している特定鳥獣を対象に、個体数の管理、生息環境の整備、被害防除対策等について目標及び方法を定め、科学的、計画的な保護管理を行う特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画制度というものが創設されて、この制度によって保護管理という概念が導入されました。
全国内水面漁業協同組合連合会の調べによりますと、カワウの駆除や被害防除対策を実施している漁協の数は、平成十六年の三十四都府県二百八十二漁協が、平成二十二年には四十二都府県三百八十九漁協と増加しておりまして、地域的には、関東、近畿地方を中心に全国的な広がりを示しているところでございます。
被害防除対策に関するお尋ねがございました。 鳥獣被害対策は、捕獲により生息数を適正にする個体数管理に加え、御指摘のありました、防護柵の設置等による被害防除対策も重要であると考えております。 被害防除対策については、政府として、鳥獣被害防止特別措置法に基づいて、市町村等の対策に財政支援を行っております。 また、環境省では、鹿、イノシシに関する特定計画策定のためのガイドラインを策定しております。
このため、環境省では、鳥獣保護法に基づきまして、各都道府県に対しまして、特定鳥獣保護管理計画を策定し、狩猟期間の延長などを図りながら、個体数の調整、被害防除対策等を総合的に実施するよう指導助言しているところでございますけれども、なかなか今の枠組みの中では限界があるということも我々承知をしております。
いずれにしましても、漁業被害の深刻さを受け止めて、地元と調整を図りながら、水産庁とも海獣類の被害防除対策について情報を得ながら引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにしましても、漁業者の皆様方に何か少しでもプラスに向けて対応ができるように、こういうことでひとつ知恵を絞ってまいりたいなと、こう思っております。
具体的には、平成二十四年度から、北海道地方環境事務所が、ゼニガタアザラシ保護管理検討会を設けまして、漁業関係者とも相談しながら、銃や縄による捕獲手法や音波による被害防除対策の検討を行っているところでございます。
こういった深刻な状況にある中で、環境省といたしましては、各都道府県に対しまして、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画、いわゆる特定計画を策定して、狩猟期間の延長などを図りながら、個体数調整、被害防除対策及び生息環境整備を総合的に実施するよう、いろいろな面で働きかけている、こういう状況でございます。
具体的には、今年度から北海道地方環境事務所がゼニガタアザラシ保護管理検討会というのを設けまして、漁業関係者の皆様とも相談をしながら、銃や網による捕獲手法、あるいは音波による被害防除対策の検討を行っているところでございまして、環境省としては、しっかりこの捕獲ということも念頭に入れて成果を上げていきたいと、こういうふうに考えております。
環境省として、各都道府県に対して、鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画を策定をし、個体数の調整、被害防除対策、そして生息環境整備を総合的に実施するように指導助言を行ってきましたほか、効果的な捕獲技術や調査手法に関する研修などの取り組みを実施してまいりました。
それによって、個体数の調整、被害防除対策、そして生息環境整備の三本柱が総合的に実施されるように指導助言を行っているところでございます。 御指摘のありましたシカなどの都道府県域を越えて広域に移動する鳥獣につきまして、個体数の調整や被害対策を関係都府県が連携して行うことが大変効果的であるというふうに考えております。
また、計画的な鳥獣保護管理を進めるために、都道府県におきまして鳥獣の生息数を狩猟も活用しながら適切に管理し、併せて被害防除対策及び生息環境管理を総合的に進めるという目的で、平成十一年の鳥獣法改正によりまして特定鳥獣保護管理計画制度を設けたところでございます。この計画は、現在四十三都道府県で八十四計画が策定されているところでございます。
○冨岡政府参考人 お話のございましたカワウによる被害対策といたしましては、環境省におきまして、専門家の意見も踏まえまして、被害防除対策、個体数管理等に関する技術マニュアルを作成し、各都道府県にお配りするとともに、都道府県の担当者への研修を実施いたしております。
調査研究、人材確保、生息環境整備、被害防除対策事業など、予算も人材も不足しており、一部の府県を除き機能不全の状態です。 特に、野生鳥獣の保護を一層明確にした法制度は全く実現されておりません。被害防除と狩猟との区分の明確化、適用除外の意見聴取や海生哺乳類保護の省庁連携、とらばさみ、くくりわなの猟具からの除外など、実現されておりません。
鳥獣保護法の平成十一年の改正によりまして、野生鳥獣の個体数の管理、生息環境管理、また被害防除対策を科学的、計画的に実施するために、都道府県が策定する特定鳥獣保護管理計画、特定計画と申しますが、その制度が創設されたわけでございます。本年四月現在、五種類を対象として、四十二都道府県で七十九計画が策定されております。
○江田副大臣 結論は、先ほど先生がおっしゃったように取り組んでいくつもりでございますが、都道府県が策定する特定計画というのは、野生鳥獣の個体数管理、生息環境管理、また被害防除対策を科学的、計画的に実施するための制度でございますので、環境省としましては、この特定計画の策定と実施を支援するために、ニホンジカ、ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシ、ニホンカモシカ、カワウ、この六種類の鳥獣につきまして技術マニュアル
この特定計画の目標達成につきましては、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策を総合的に行うことが必要でございまして、こういった事項に関する知見あるいは技術を持つＮＧＯも含めた関係主体の参加を得ることは大変望ましいことでございますので、こういった参画についても、今検討を始めます基本指針の中でもきちんと位置づけていきたいと考えております。
環境省としまして、これまでもカワウの適切な管理のために、被害防除対策、個体数管理、生息環境管理等に関する技術マニュアルの作成や都道府県担当者の研修を実施してまいりました。
私ども当然ながら、生息地管理、それから被害防除対策、とても重要だと思っております。個体数管理と同様に重要だと思っておりまして、これからまた今回の法改正も含めまして地方公共団体と様々な議論交換してまいりますけれども、その中で、生息地管理あるいは被害防除対策ということに重きを置いた計画ということもあり得るんだということを十分に話をしていきたいと考えておるところでございます。
中身としましては、具体的に捕獲数を決める、また二つ目には、例えば奥山に広葉樹をつくるなどの生息地の環境管理をする、それから被害防除対策を行うといったことでございます。 ただ、これだけでは不十分な点もございます。やはり、特に現在被害が出ておりますシカ、それからイノシシを考えますと、わなをより効率的に使ってとるということが特に必要だと思います。
また、抜本的な捕獲の在り方、それから先ほど申し上げましたように、個体数の管理、また被害防除対策も含めました基本的な制度の在り方、これを今後どうしていくかと、人間と野生鳥獣との共存という観点からどうしていくかという、そういう検討会を設けて、この一月に設置したところでございます。
先ごろ策定されました第九次鳥獣保護事業計画の基準では、「検討会・連絡協議会の設置等により調査研究、捕獲管理、生息環境管理、被害防除対策等を実施し得る体制を整備するとともに、」保護管理を適切に進めるため、「鳥獣保護センター等への専門家の配置、地域の大学・研究機関及び鳥獣の研究者との連携に努める。」などとしているわけです。