2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
ちなみに、済みませんが、被害金額がどのぐらいであるかということを、ちょっと今この時点で平均額が一件当たりどのぐらいかということがもし分かればお答えいただけるでしょうか。
ちなみに、済みませんが、被害金額がどのぐらいであるかということを、ちょっと今この時点で平均額が一件当たりどのぐらいかということがもし分かればお答えいただけるでしょうか。
○田名部匡代君 集落アンケートを用いた鳥獣被害金額算出方法の検討というこれ論文の中で、御存じかもしれませんけど、三重県で集落単位のアンケート調査を行ったという研究があるんですね。そこで算出された被害額というのが、過去、通常やってきた被害調査の三十倍となったという報告があるんです。金額にすると、約二・七億円であるのに対し八十六億円ということになるんですね。
しかし、強盗だといっても、例えば万引きが見付かって制止を振り切ろうとして軽微な暴行に及んだ、そういう事後強盗や、被害金額が少額で犯罪の結果は軽微だと、そういうものまで様々あります。犯情に幅があると言われています。 成人と同じ刑事裁判になると、これは事案によっては、判決まで行ったとしても、刑の執行猶予判決となり得ると思われます。
だから、実際の被害金額はこれですけれども、やめているのがあるから、累積が物すごいんです。台風被害より、これはずっとひどいんですよ。 これはお父さんの、谷先生が、猿が命乞いをする質問、この質問場面を覚えておられる方はほとんどいませんけれども、爆笑をしながら、いかに深刻かということをやられたのがあるんです。それ以来もう何年もたっていますけれども、全然解決していないんですよ。
日バス協の三月初めの資料でも、貸切りバスの影響だけで、三月分だけで十一億弱という被害金額が報告をされているところであります。 また、外出自粛から、今、三月だけではなくて四月、五月以降の予約のキャンセルも相次いでいると聞いておりまして、掛かってくる電話はキャンセルの電話だけだという悲痛な声を聞いております。
私が本日この件についてお尋ねいたしますのは、事件の規模や内容、被害金額の大きさに比べて、余りにも報道や情報が少なく、まるで都市伝説のように臆測や虚実不明瞭な情報が飛び交っていることで、さまざまな影響が生じているのではないかと懸念しているからでございます。 平成三十年に、全日本建設運輸連帯労働組合、略称、連帯ユニオン、関西地区生コン支部、武健一執行委員長が、恐喝未遂容疑で逮捕、起訴されました。
特に、被害が広範囲にわたる事故の場合ですと、被害金額が膨大で、十分な補償がされないケースも多いということも聞いています。 そこで伺いたいんですが、過去に発生した燃料油による汚染損害で責任限度額を超過した事故の事例についての説明をまずはお願いいたします。
被害を受けた個人が保険会社に対して直接請求を行う場合、被害金額の算出やその請求を保険会社に対して行わなければなりませんし、書類整備などの不慣れな作業もしなければならないということで、これはなかなか大変なことじゃないかなというふうに思います。
そのような効果もあって、群馬県の野生鳥獣による農作物被害金額というのは、平成二十六年度では約四億二千四百万でしたが、それ以降は毎年減少しておりまして、平成二十九年度は約三億九百万と平成二十六年度の約七三％となったわけですが、しかし一方で、いまだに県内広域で被害報告はありまして、中山間地域から平たん地域へ被害の拡大傾向が続くなど、引き続き対策が求められます。
○長谷政府参考人 先生から御紹介いただきました被害金額でございますけれども、これは、都道府県からの報告に基づきまして、その際に、個人の所有する施設ですとか、会社あるいは会社以外の法人がみずからの利用のために所有しているもの、共同利用でないものという意味ですけれども、その非共同利用施設としての被害額を整理、集計したものということになると思います。
実は、タケノコは趣味でとられている方がたくさんいらっしゃいますから、農産物被害金額には恐らく計上されていない部分が多いのではないかなと。鳥獣被害ではここ数年間被害額が減ってきているという話は伺ってはいますけれども、今後は、数字にあらわれない被害といったところも、新たな統計のあり方といったところも考えていかなくてはいけないのではないかなということもこの期間、感じました。
現段階で報告されている被害金額について教えてください。
振り込め詐欺の被害者も、慰謝料請求権を組み合わせることによって被害金額の損害賠償請求もできますから、これは重要な答弁だと思います。 それで、また引き続き情報取得手続なんですけれども、申立て権者というのは、今の犯罪被害者の方とか養育費などを支払ってもらいたい方ということで、迅速かつ確実に救済する必要性が高いんだと思うんですね。
○佐々木さやか君 農水省に、その被害金額はじゃどれぐらいなんですかと、各地域でどれぐらい発生しているんですかということをお聞きしても、そういうことは把握をしていないというふうに事前にレクで聞きました。これはやっぱりきちんともう少し実態を把握しないと対策の立てようがないと思うので、是非お願いをしたいと思います。
各地の被害の全容について、被害地域、被害金額、いまだ避難中の住民数、農業者、中小企業等からの要望等、政府が把握している情報を御説明ください。 特に、北海道の本格的な冬を前に、胆振東部地震で全半壊した住宅の復旧、住民支援について、政府の対応を伺います。 次に、今国会で審議が予定されている入管法改正案に関して伺います。
勧誘をして何かをさせるというときにはクレジットを組ませる、それによって被害金額が何十万になる。キャッシングもそういう形になります。 割賦販売法とか貸金業法では、それぞれで貸付けとかクレジットを組むについての規制を、要件とかその審査条件を定めていますけれども、それが例外規定があったり、あるいは自己申告でよいとか、そういうものが随所にあります。
現在でも、十八歳、十九歳の消費者被害に比べますと、成人をした二十歳の消費者被害の相談件数の方が多くなっておりまして、また被害金額も多くなっております。ですので、これが成年年齢引下げによってそのまま下にスライドをしてきて、十八歳、十九歳の消費者被害が増えることが心配をされております。 こういった観点からも、消費者教育の充実には是非力を入れていただきたいと思います。
それから、補正予算の件でございますけれども、今回の被害、一千四百億から一千五百億、恐らく両県でそういった大きな被害金額になろうかと思います。
○東徹君 この被害件数、被害金額を見て本当に驚くわけですけれども、これだけ振り込み詐欺、還付金詐欺に対して気を付けろ、気を付けろというふうな広報なり活動なりされている中で、四百八億円、直近で四百八億円の被害額ということですから、非常にこれ深刻な問題だというふうに思っています。
振り込み詐欺の件数、被害金額、こういったものが出ておりました。御存じのとおり、こういった詐欺でありますけれども、引っかかるというか、被害に遭う方は高齢者の方がやっぱり多くて、老後の生活資金がなくなってしまうということで、本当に深刻な問題だというふうに思っています。先週の参考人質疑でも、このテロ等準備罪の必要性だと、必要があるという中で、この振り込み詐欺も一つの理由におっしゃられておりました。
また、被害によりまして農業者の営農意欲が減退するなど、被害金額として数字に表れる以上に農山村に深刻な影響を及ぼしているという認識でございます。 この被害状況を地域別に見ますと、北海道が四十六億円と最も多く、次いで関東十都県で三十二億円、九州七県で二十九億円の順で多くなっております。一方、東北六県は十四億円、北陸四県で五億円と、比較的被害金額が小さい状況でございます。
次の質問ですが、消費者白書に消費者被害・トラブル額の推計が記載されておりまして、それによりますと、平成二十七年が六兆一千億円、平成二十六年で六兆七千億円、二十五年が六兆円と物すごい被害金額でありまして、このうち高齢者の被害金額が約四〇％とされております。近年、高齢者の消費者被害、トラブルが大幅に増加しているというふうにも報告されておりました。