2009-11-09 第173回国会 参議院 予算委員会 第3号
そして、それを受けて、市区町村はその市区町村内に予防接種健康被害調査委員会というものを設置をして、医学的な判断のための情報収集、あるいは医療に必要な検査などについて、被害を受けたと思った方への御助言を行っていくと。そして、市町村は、申請書類に収集した情報を加えた上で、市町村を所管する保健所、都道府県を経由して厚生労働大臣に進達をする、連絡をするということになります。
そして、それを受けて、市区町村はその市区町村内に予防接種健康被害調査委員会というものを設置をして、医学的な判断のための情報収集、あるいは医療に必要な検査などについて、被害を受けたと思った方への御助言を行っていくと。そして、市町村は、申請書類に収集した情報を加えた上で、市町村を所管する保健所、都道府県を経由して厚生労働大臣に進達をする、連絡をするということになります。
そして最後に、これはきのうの新聞にも出ておりますけれども、ＭＭＲの無断変更の阪大微研の理事が予防接種健康被害調査委員会に参加をしている、これはどういうことでございましょうか、そういったことをお尋ねいたします。
また、昨日の夕刊によりますると、米原爆被害調査委員会のホルムス委員長の発表によりますれば、放射能による障害は遺伝には何らの影響がない、こういうことを言っております。これは、原子力が新しい時代に登場して参りましたときに、人類の将来に非常に重要であり、またこの久保山氏の死にも大きな影響があり、また先般のビキニに対する補償の問題等にも大きな影響があるのであります。
現在までのところまだ確実な返事はございませんで、大体こういう手当がいいのじやないかというような、現地限りの、アメリカの原爆の被害調査委員会が来ておりますので、これからの注意がございましたが、その程度でございまして、正式の返事はまだございません。
日本に滞在中原爆被害調査委員会の活動状況を調査したが、その際アメリカ側官憲から、第五福竜丸乗船の二十三名の日本人漁夫に関する不幸な事件について、あらゆる資料の提供を受けた。その結果残念なことだが、最初の報告は事件を誇張したものである。今度の火傷を実際よりもはるかに重いように伝えたことがわかつた。
なお只今日本にアメリカ関係のどういう本条文に関係するものがあるかと申しますと、学術関係ではフオード財団、フルブライト法による学者の学術の研究、アトミツク・ボンブの被害調査委員会というふうなもの、教育関係では国際キリスト教大学、アメリカン・スクール、宗教、慈善関係ではキリスト教の各派の活動というふうなものが存在いたしております。
なお都道府県知事は漁業者から選定されました代表者及び都道府県の関係者二名をもつて、地元地区ごとに演習被害調査委員会というのを構成いたしまして、この申請書を審査いたしまして、代表の漁業者別に補償金を決定するような組織をつくつたのであります。
それから第三條以下は、これは補償金に関する損失補償の申請の手続とか、或いは交付の手続、それから増額の要求でありますとか、いろいろ今までこういう規定はありませんで……、大体今まで通りの例で行きますと、農林省、調達庁、それから大蔵省で話合をしまして、一応このぐらいということで金を各府県に割当しまして、各府県がそれを又被害調査委員会というのを作りまして、そこで相談をして、演習によりまして被害を受けました者