1964-10-02 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第19号
○中西説明員 これはすでに御承知のことだと思うのですけれども、だんだん調査の日数が短縮してきまして、被害調査員の現在の配置だけではとても足りません。そこで、そのほかの作物統計あるいは経済調査の諸君も動員して、いわば不眠不休でやるわけですが、やはり最低二週間はどうしてもかかるわけです。
○中西説明員 これはすでに御承知のことだと思うのですけれども、だんだん調査の日数が短縮してきまして、被害調査員の現在の配置だけではとても足りません。そこで、そのほかの作物統計あるいは経済調査の諸君も動員して、いわば不眠不休でやるわけですが、やはり最低二週間はどうしてもかかるわけです。
できるだけ急いでやっておるわけですが、末端の被害調査員をそれぞれオートバイその他で現地でぐるぐる回しての集計をいたすわけでございます。で、凍霜害の関係の気象状況がまだ少し残っておるといいますか、さらに発生するといいますか、そういうおそれもあるんですけれども、一応二十八日、九日というところに眼差しまして、で、相手が生物でございますので、やはり見直しも若干必要でございます。
農林省の組織の中で、統計調査部の被害調査員、制度に基いた一定の採用資格試験を通って採用された者、あるいは水産統計もこれは組織上必要な人員を要求しておられる。あるいは食糧庁の検査員も同様でございます。これは穀物検査法という点から見合いまして当無要求されるべきものが出ているはずであります。制度に基く要求をあなたは全都満たされましたか、この制度を御存じでしょうな。
○齋藤（誠）政府委員 統計調査の被害調査員についての定数が定員化されないことについては、片手落ちでないか、こういう御質問ですが、川俣先生よく御承知の通り、被害調査員を設けます際におきまして、われわれとしては定員化を要求いたしたのでございますけれども、定員化を要求する場合におきましては、先ほど行政管理庁からも御答弁がありましたように、定員外全体の問題としても考えて参らなければならない、また当時の情勢からいいまして
被害調査員は、制度ができるとともに臨時被害調査員あるいは常勤職員あるいは常勤的非常勤職員を新たに採用している。ワク内の操作ではない。制度が生まれた以上、当然それだけの人の配置というものが考えられて、大蔵省もこれに裏づけしております。ただ定員法のワクがなかったということで定員外職員になっているというだけです。
○政府委員（齋藤誠君） 統計調査の関係につきましては、前々からわれわれも現在の被害調査員、あるいは水産統計調査員につきましては定員内職員に入っていないのでございますけれども、定員内職員と性質の似ている仕事をやっているものであり、そういうような観点から、今回は定員内職員に水産統計関係の人を含めまして二百六十二名入りました。
あなたの方にたとえば水産統計とか、被害調査員とか水産庁の新設調査船要員とか、こういうものがございますが、こういうのはやはり今のあなたのおっしゃった精神と合致するものと理解してよろしゅうございますか。
それからもう一つは、この常勤的非常勤の問題について定員化されているのは統計の被害調査員の九十名だけです。そうでしょう。従って、非常勤の人では統計以外は全部これは頭から削除されている。基準の中に該当しないといいますか、岡部さんの方からいえば該当しないと思う。ところが、そうではなしに、この非常勤の人が、農産物、食糧庁でいうならば農産物検査という重大な責任のある仕事をやっておる。これは事実なんです。
○赤城国務大臣 例があげられました被害調査員等の問題でありますが、これは私がなってから新設したのでなくて、それで常勤的非常勤、あるいは非常勤でありますから、これは定員化すべきだということで主張して、今度非常に骨を折ったのであります。ところがそれが全部にいきませんで、一部分だけになっておるようなことが実態であります。
ことに御心配になっておりまする被害調査員等の末端の統計調査員等につきまして定員化に努めましたが、これを全部定員化するということにはまだなっておりませんような状態でありますが、一部分定員化することにいたしました。
○川俣委員 ここでは一例を非常勤職員のうちの被害調査員の臨時職員にとったわけですけれども、これは一例を申し上げただけです。しかしそれらの資料があなたの手元にいった場合には、これが信頼すべき資料なりとして国の財政を切り盛りされるわけです。従ってこれらの身分はやはり固定された身分でなければ、この資料をあなた方が活用するわけにはいかないのじゃないか、この点が一点です。
○川俣委員 それでは万々間違いあるまいと思いまするので、質問も省略してよろしいと思うのでありますが、臨時被害調査員というものは、その調益が共済金の支払いの基礎になりましたりあるいはあなた方の査定の基礎になる。責任がない者の調査をあなた方が基礎にするわけにはいきますまい。
結局その村のやはり今の共済の被害調査員といいますか、そういう機関とかそういう人をわずらわすことになると私は思う、市町村長が認定をした場合には。そうすると、市町村長の認定というのは、共済の被害調査の方と村においてはつながっているのですよ、市町村においてはつながっている。あなたの方では事の性質は違うと言うけれども、村においてはつながっている。
この被害調査員は、この前農林省のこれが新たに設置されるとき当委員会での説明は、この身分は常勤的非常勤職員であるというふうに説明されたのであります。われわれはこういう調査は正規の職員をもってやるべきであるということを主張いたしましたが、予算的の関係その他でやむを得ず常動的非常勤職員をもって充てる、こういうことになって、農林省はこういう方針で採用されたはずなんです。
増加は五千万円ということでありますけれども、前年度置いておりました被害調査員の謝金が三千万円減じましたので、この被害調査に直接関係ある部分につきましては七千万円の増額ということに相なったわけでございます。この経費の大部分は職員を置くことにかえまして、非常勤的な労務者を八ヵ月間六百四十八人動員いたします経費が約四千四、五百万円入っておるのが根幹でございます。
そこで今度は個々に繋ぎしますと、今例えば町村の実情を見ますと、被害調査というので、被害調査員が自転車でずつと五人か十人で繋がつて、村を一廻りさつと流して歩いて、三、四ヵ所とまつて、そしてこうだということをきめているのですよ。実際は……。一筆ごとに切つているのじやない。今度は個々の農家に繋ぎますと、本当にそういうことじや済まなくなるでしよう。そういうことじや済まないでしよう。