1995-03-10 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
先ほど計画部長の方からも申し上げましたけれども、各種の書類、特に被害証明書をとるのに時間がかかるものでございますから、これにつきましては後で補ってもよいというふうな措置で各金融機関にもお願いをしているところでございます。 それから、自治体での基金のお話でございますけれども、基金につきましては先般八日の日に兵庫県の方から御発表がございました。
先ほど計画部長の方からも申し上げましたけれども、各種の書類、特に被害証明書をとるのに時間がかかるものでございますから、これにつきましては後で補ってもよいというふうな措置で各金融機関にもお願いをしているところでございます。 それから、自治体での基金のお話でございますけれども、基金につきましては先般八日の日に兵庫県の方から御発表がございました。
具体的には、災害に係る貸付制度につきましては、融資申し込みの際に必要となります被害証明書につきましては事後的な徴求でもいいというふうなことをしております。
三月中はまだ市町村長でその確認、輸出の被害証明書を出すというふうなことが行なわれておりましたし、それを金融機関に出して申請をすると審査が行なわれるというふうな段階でございまして、三月はほとんどまだ融資されておりません。本年度に入ってのことでございますので、まだ二ヵ月ちょっとの段階でございます。
○安田敏雄君 それからもう一点お聞きしたいんですが、住宅金融公庫から借りる災害住宅復興のうちの補修を要する分、被害額が二割以上で一戸当り十五万円以内のものですね、これが、末端の市町村へいきますと、市町村長の被害証明書を持って住宅金融公庫の窓口へ行く。地方には市中銀行しかないわけですから、住宅金融公庫のはっきりとした出張所はないわけです。