1961-12-08 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
次に、運輸省関係の被害見積額は三億一千九百二十九万八千円、農林省関係は四十九億六千八十万八千円、通商産業省関係は被災企業数が八千七百二十五ヵ所、被害の見積額は十五億七千百七十五万一千円、厚生省関係は三千三十八万四千円、文部省関係は被害校数四百四十校、文化財三十三件、被害の見積額八千三百五万六千円となっております。
次に、運輸省関係の被害見積額は三億一千九百二十九万八千円、農林省関係は四十九億六千八十万八千円、通商産業省関係は被災企業数が八千七百二十五ヵ所、被害の見積額は十五億七千百七十五万一千円、厚生省関係は三千三十八万四千円、文部省関係は被害校数四百四十校、文化財三十三件、被害の見積額八千三百五万六千円となっております。
この焼失戸数約千五一日月、罹災人員約六千名、焼失面積九万五千坪、被害見積額は二十億円に達し、焼失家屋の借家率は一六％、焼失地域の借地率は三六％と相なっております。
昭和三十年十月一日新潟市に発生いたしました火災は、折柄佐渡沖を通過した二十二号台風による三十数メートルの強風にあおられ、火勢は急速に拡大し、たちまち市内各所に飛び火し、市街地の中心部約八万四千坪、約千月を焼失し、その被害見積額百五十億円に上っているのでありますが、早くも借地借家の権利関係が問題となっており、地元の市及び県当局も、本法の適用を強く要望しております。
この焼失戸数約千戸、罹災人員約六千名、焼失面積八万四千坪、被害見積額百五十億円に達し、昭和二十七年五月の馬取市の大火以来の最大の火災となりましたことは、新潟市罹災者各位に対し深く御同情申し上げる次第であります。
○迫水委員 御配付を受けました被害見積額と復旧費負担機関別調というのがありますが、その中の被害額というのは、復旧に要する見込額を被害額としてあげてあるのですか。
従つて麦の被害はだんだん大きくなつて行き、県下でも五月四日現在で四万四千町歩、被害見積額は六億八千万円程度と発表していましたが、五月二十日現在では十一億と訂正しているほどであります。蚕のほうは夏秋蚕で埋合せもつきますが、麦のほうは一年一回限りですから、畑作地帯にとつてはより大きな被害を与えているようであります。
視察した順路に従い、初めに北信の北佐久郡を中心として、その被害状況について申し上げますと、七月二十八日及び八月四日より五日にかけての豪雨は、この地区一帯に甚大なる被害を與え、浅間山麓一帯の道路は河となる状態で、北佐久郡全体としての被害見積額は六億四百余万円に達したのであります。町村は一面泥海で被害が甚大であつた。