1978-12-23 第87回国会 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 さっき同僚議員も尋ねたわけですが、この救済制度の確立、それから北海道の方であれしますと、北海道では、韓国より被害補償金が入った場合に返済してもらうということを条件で肩がわりの融資をやっておるというふうなこともあるんですけれども、こういうふうな点については、この救済制度の問題や肩がわりの融資なんかについては政府としてはお考えになるつもりはございませんか。
○立木洋君 さっき同僚議員も尋ねたわけですが、この救済制度の確立、それから北海道の方であれしますと、北海道では、韓国より被害補償金が入った場合に返済してもらうということを条件で肩がわりの融資をやっておるというふうなこともあるんですけれども、こういうふうな点については、この救済制度の問題や肩がわりの融資なんかについては政府としてはお考えになるつもりはございませんか。
従来、安保条約に基づきまして米軍の基地等を提供したり、また、そのことに伴う人身被害補償金といったことについての査定は、やはり施設庁が長年の間手がけておりまして、本土に沖繩が戻ってくれば、これはやはり本土も沖繩も一体という感じからいけば、施設庁がこれに当たることが便利であろう、また不均衡をもたらさないためにもこのほうが望ましいと、こういうことであります。
○広瀬（秀）委員 被害補償金、災害補償金を事前に概算払いを積極的にはやってはならないという根拠はありますか。これは監理官にひとつ伺いたいと思います。
問題は渡ってしまってからの分配がどうされたかについては責任が持てない、こういうことのようですけれども、今提起されている問題は、渡ってしまってから起きた事件のそもそもの根本は、大体この受取人が果して建設省から支払われる、国から支払われるところの被害補償金を受け取るべき立場にある人かどうかということがそもそも問題なんです。この竹本さんという人は一体漁民なんですか、まずそこから伺っていきたい。
これは被害補償金の早期完全支払の要請ですが、その中の文句をちよつと読みますと、こういうようなことが書いてあります。