1985-03-25 第102回国会 衆議院 環境委員会 第4号
日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりましたが、今日、この暫定措置の誤りはますます明らかとなっております。 その第一は、この暫定措置が自動車排ガスによる大気汚染の改善に全く役に立っていないということであります。
日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりましたが、今日、この暫定措置の誤りはますます明らかとなっております。 その第一は、この暫定措置が自動車排ガスによる大気汚染の改善に全く役に立っていないということであります。
日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりました。
本来は生活費に充当すべきでない、こういう健康被害補償費を生活費に充当して、しかも生きていくということがなかなかむずかしくなる。こういう状況があたりで引き起こっているわけです。そうして、とうとう大阪の場合なんかは、この健康被害補償を受けたくない、これの申請を見送る。
本来、慰謝料は被害補償費の中に含めるべきでなく、被害者の請求に基づいて加害者が支払うべき性格のもので、別ワクで設定すべきものであります。 次に、原状回復の原則が確立されておらないことであります。 公害発生企業の公害発生責任を全うさせるためには、被害を原状回復させることが必要であります。
○白木参考人 ちょっと、よく考えがまとまらないのでございますけれども、これは健康被害補償費ということになりますが、その健康被害に関しての慰謝料ということでございましょうか。